昨日は、自衛隊による「国民監視」に「人格権侵害」と裁判所が賠償命令を出したことをかきました。
27日付けの朝日新聞では、佐賀県が「県民監視」をしていたことを報じています。
「『佐賀県』『原発』というキーワードを含むインターネット上の書き込みを佐賀県は2009年から、ほぼ毎日調べているとのことを報じています。
思わず「まさかそこまでやるの」と言ってしまいました。
報道によると、県の危機管理・広報課が「フェイスブックやツイッター、『2ちゃんねる』などのネット掲示板、個人のブログ日記などを調査」に年間約120万円で東京のネット検索会社と契約。書き込みを毎日検索し、佐賀県に報告していたというのです。
佐賀県は「情報はネットで一般に公表され、誰でも自由に見られる文章で、言論監視ではない」と弁解しているようですが、一般的にいえば「原発推進派の動きを監視している」としか思えません。
税金を使って県民を監視しながら「原発推進」では県民は納得しません。
言論の自由を侵害し「言論抑圧政治」へ恐怖さえ感じます。
為政者が窮地に立たされた時にとる手段が「抑圧政治」という話を聞いたことがありますが、古川康知事が今その様ではないでしょうか。
