民主党は、2009年の総選挙で「任期中、消費税は上げません」といって政権の座につきながら昨日「消費税増税の閣議決定」をしました。
国会論戦では、消費税増税の根拠が総崩れ、世論調査でも「反対」が多数なのに野田首相は「国民の声を聞く耳」を持っていません。
持っているのは、アメリカの言い分と財界の言い分を聞く耳です。
アメリカ財界を助けるTPP協定へ前のめりで突進。
消費税増税で「大企業への法人税減税」に財界は早速「我々は本案の成立を強く支持する」と表明しています。
「社会保障と税の一体改革」が唐津市でも、大きな影響を及ぼすことが私の一般質問でもハッキリしました。
保健福祉部長は、「保護者の自己責任と応益負担、市場原理の導入で保育所が福祉から利益追求の場になるおそれがあるのではないかと危惧している」と答弁。
商工観光部長は、「消費税を価格に転嫁できないことで経営が悪化することも考えられる。少なからずマイナスの影響を与えるだろうと推測している」と地域経済に対する懸念を述べました。(3月15日のブログ参照をお願いします)
このようななかで、私は「社会保障と税の一体改革の中止」「衆議院議員比例定数80削減反対」を求めて唐津市議会として国に「意見書」を提出するよう他会派に働きかけたのですが、志政会、公明党の会派が「反対」ということで実現しませんでした。
唐津市議会も民意を反映した議会が求められます。