5月13日佐賀市民会館でジャーナリストの岩上安見氏の講演のなかでＴＰＰに関し、私たちに知らされていない衝撃的で屈辱的な内容がありましたのでお知らせします。
ＴＰＰ協定を一言で表現すると「その国のあらゆる制度が米国化する」ということです。
講演の内容を項目的に3回に分けて紹介します。
民主党代表団が、ＴＰＰ協定の内容を知るために今年1月9日に訪米しました。
そのとき、米国のマランティス次席通商代表から「ＴＰＰ協定の内容を知りたければ米韓ＦＴＡを参照せよ」といわれたそうです。
つまり、「米韓ＦＴＡがＴＰＰのモデル」なのだと説明したのです。
それでは、陪観FTAの内容を調べてみましょう。
米韓ＦＴＡには「不平等条項」が多数含まれています。
農業もそうですが、医薬品問題では、韓国側が「ジェネリック医薬品」をつくる場合必ず医薬品メーカーに申告しなければなりません。
アメリカの医薬品メーカーが利益侵害と認定すれば即刻提訴でき、その間はジェネリック医薬品は使用できません。つまり韓国は、高額なアメリカの医薬品を使い続けることになります。
郵便事業の事業拡大や農協などの保険事業についても「競争の優位性を与えてはいけない」と民間業者と同じ扱いとなります。
「ＩＳＤ条項」
利潤確保の妨げになる韓国政府の法律と制度を、米国企業が国際機構に提訴することが可能になります。
例えば、地方自治体が「地元企業優先の公共工事の発注」を実施した場合、米国企業による自治体への提訴が予想されます。
実際、ＩＳＤ条項を使って米国企業により、カナダ、メキシコ政府が訴えられており、そのなかで米国企業が負けた事例は一件もないそうです。
このように、国内企業や国民の利益になるような施策は一切アウトされるのです。
写真は、肥前町大浦浜のトコロテングサ干し風景（5月5日）
