文章での回答を拒む九電

　玄海エネルギーパークにおいて、住民団体のみなさんと玄海原発の問題点について事前に質問項目に九電が回答し、住民団体から質問するという形式で行われました。

　九電は、回答のメモを読み上げるなど、文書での回答はなく1時間30分の話し合いのなかで65分を口頭説明に時間を割いた関係で、住民からの質疑時間が制約を受けました。
　九電は、どうして文書回答を渋るのでしょうか。
原発問題は、数字や専門用語が多いので、資料や図解でシッカリ説明してもらいたいものです。
これでは、「九電としては説明している」とのアリバイづくりに使われてしまいます。

　

　そのなかで、定期検査中の臨時労働者１８００人がハローワークに求人募集を一切ないかなで、労働者が集まるのは、「暴力団関係者」が要るのではとの疑問が挙げられました。

　九電側は、「一人一人の住所氏名は把握しているが、暴力団関係者かどうかを確認しているかを確認したい」と答弁しました。
暴力団追放が社会問題化しているなかで、九電が暴力団関係者を雇用していることになれば、社会的責任が問われることになります。
九電がどいう回答をするか注目されます。

　質問に九電側が機敏に反応したのは「１１日会」の存在を問われたときです。
「１１日会」は、九電関連企業や団体個人が加入する親睦団体で毎月１１日に会合が開かれると聞いています。

　私たちが３月１１日に、玄海町民会館で「さよなら原発、こんにちは自然エネルギー」集会を６５０にんで開いている最中に、同じ建物の「イベントホール」に鉢盛りが運ばれているのを目撃されました。
この会場を予約していたのが九電です。この会場には岸本英雄玄海町長も出席しています。

　東日本大震災の１周年の日に、しかも福島原発事故の教訓から「脱原発」を掲げた集会の同じ建物のなかで「宴会」とは神経が疑われます。
原発推進側にとっては、「再稼働の出発の日」にしたかったのではないでしょうか。
九電にとって「１１日会」の存在を知られたくなかったのでしょう。
　
「１１日会」につい知っておられる方は教えて下さい。　

　

　

原発労働者の雇用方法に疑問

先日、上場商工会が原発停止による影響調査の中で明らかにしました。

　玄海原発の定期点検には、１基当たり1800人の労働者が雇用され、それがなくなることで多大な経済的影響が及ぶとした調査結果です。

　この1800人という多くの臨時的とはいえ雇用しているということですが、ハローワークの「求人票」にはありません。

　どうして労働者を臨時的に雇用しているのでしょうか？
企業は、雇用を使用とする場合、ハローワークや新聞の折り込みで募集を行いますがそれが見あたりません。
仕事を探しにハローワーク通いをするする若者が多いなか、なぜハローワークに「求人票」を出さずに1800人が集まるのでしょうか疑問です。

TPPの隠された衝撃な内容 パートⅢ

　TPPの協定を受け入れるという事は「米国の属国」になるという事です。

「サービス非設立権の認定条項」
弁護士をはじめ、あらゆる米国の業者が、韓国内に事業所を設けなくても営業活動をおこなうことができるというものです。
（米国の弁護士は、米国で資格を取れば、韓国の弁護士資格を取らなくても韓国で弁護士活動ができますが、この逆は認められていません）
事業所が韓国内にないので、業者は違法行為をおこなっても、米国へ帰ってしまえば罪に問うことができないことになります。
　いわば、米国の企業活動の治外法権化です。
ここまでくれば、米国の属国になってしまいます。

　ここまで見てきたように、ＴＰＰ協定は包括条項であり、裁判所は、国民の利益を守る機関から米企業を守る機関へ司法が空洞化されるこになります。

　国民をだましてまでＴＰＰ協定を進めようとするのかといえば、アメリカと日本の独占企業の利潤追求の道具にしようとするためです。