２９日、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会は牟田香副知事参考人として読んで審議をしました。
牟田副知事の内部調査では、同討論会で九州電力が動員や仕込み質問を行っていたことを県職員が認識していたということを、パソコンに残っていたデーターや氏名非公表を条件にした職員の証言、九電関係者への聴き取りなどを基に職員の聞き取り調査で、「県から九電への働きかけがあった。知事は知らない」というものです。
九電の「シナリオ案」があり、全く同じものが県の原子力安全対策課のパソコンに残っているのであれば、県の職員の誰かが九電に働きかけたと考えるのが自然です。
しかし、職員は「記憶にない。知らない」と逃げています。
同特別委員会は、「誰が、いつ、誰の指示で依頼したか」を究明しようとしていますが、職員から「逃げの発言」で核心に迫ることができずにいます。
これからは、証言に罰則規定がある「１００条委員会」を設置して県民に全容を明らかにする必要があります。
「究明限界」ではなく「全容解明」への県議会の積極姿勢を望みます。
そうしないと、県民は県議会のふがいなさに失望するでしょう。
