玄海町並とは言えない

　唐津市は３日、９月議会開会終了後、議員全員に唐津市が九電と話し合いを進めていた玄海原子力発電所に関する「安全協定」の内容を説明しました。
　それによると、九電との二者間で協定を結び、「安全文化の徹底」「趣旨を尊重する」「意見を申し出る」などとなっており「発言権」は一歩前進とはいえ、重要な「事前了解」については盛り込まれず、「玄海町と同等の内容」には踏み込めませんでした。

意見が言えても強制力はない
　協定の内容は、九電が佐賀県や玄海町に説明する「重要事項」は唐津市にも速やかに説明し、「市側が意見を申し出る」ことができる事になっています。
　しかし、「事前了解」は立地自治体の「了解」がなければ先に進めません、つまり「拒否権」がありますが、唐津市は、九電に「意見を申し出る」ことが出来ても「拒否権」はありません。このことを質問され総務部長は明確な答弁をしませんでした。

市の意思が反映出来るものに
　近い将来「再稼働」や「40年を超える運転」などの問題が出された時に唐津市が玄海町並の発言力を発揮できるか不透明です。
　原発事故の影響は玄海町だけにとどまらず広範囲に及びます。市民の安全を守る立場から「玄海町と同じように意思が反映出来るもの」にすべきです。

議会の総意は玄海町並の安全協定だったのでは
　６月議会では、市民団体から「市民の安全と事故対応の確保のため九州電力と佐賀県・玄海町と同様の事前了解をふくむ『安全協定』を直ちに結ぶこと」を求めて請願が出されました。
　議会は、「唐津市が九電と交渉中だからそれを見守りたい」と否決しました。
しかし、議員の総意は、「立地自治体（玄海町）並みの協定」を望んでおり、それを「見守りたい」という思いだったはずです。

維新の会は「選挙互助会」

　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆院選挙に向けて準備の様子が連日マスコミで報道されています。

　その政党の顔になる人が、東国原英夫前宮崎県知事を擁立する方向です。
知名度が高い東国原氏を「選挙の顔」にしようという手法のようです。

　そこに集まっている人たちは、中田宏前横浜市長、山田宏前杉並区長に加え、現職の民主党や自民党、みんなの党などからも果て参じようとしています。

　みんなの党は、前回の衆議院選挙で自民党を飛び出し「消費税増税する前にやるべき事があるだろう」といって風を起こし議席を増やしました。
その風が吹かないと感じ取った議員が「維新の風」にあやかろうというのです。

大阪維新の会が掲げている「維新八策」では、極端な新自由主義的な方針（憲法、ＴＰＰ，議員定数、消費税など）があります。　

　これまでの政治理念をかなぐり捨て「維新の会の風」のあやかりたいと集まる姿は「選挙互助会」そのものです。　それをはやし立てているのがマスコミでもあります。

　これまでも多くの「新党」が生まれては消えていきましたが、国民の暮らしは良くなったでしょうか。

　冷静に目でどの政党が国民の立場で頑張っているかを見極める必要があります。