うえの新聞記事は、今日の佐賀新聞です。
政党助成金が、支給額の29%をそれぞれの政党の基金にため込まれた事を報じています。
政党助成金法では、使い残しは国庫に返納することになっていますが、「基金」に積みます事で懐にしまい込んでいるのです。
その金額が、民主党や自民党、公営党など9党で172億円です。
日本共産党は、憲法違反として受け取っていません。
民主党県本部に6200万円。自民党に4070万円の配分とも伝えていますが、実質的には原口一博議員に1000万円などと議員個人に配分されていることも伝えています。
昨年3月に東日本大震災が起こり、「政党助成金を復興支援に」との世論が広がりましたが、9党は政党助成金を受けとり続けています。
その財源は、被災者も払っているのですから、政党助成金を受け取っている政党に、この痛みがわからないのでしょうか。
この政党助成金の使われ方も問題です。
自らの選挙活動や政党の宣伝費。政党職員の人件費、有権者との飲み食い、税金の支払いまで税金が支払われています。
国民には、「復興増税、消費税増税」を押しつける政治をしながら、自らは血税を「蓄財」する政治いいのでしょうか。
政治活動資金は、国民に依拠した草の根の活動から苦労して集めた資金で運営すべきです。
苦労せず、「濡れ手に泡」の税金に頼る政党助成金はキッパリ廃止して、復興支援にまわしべきです。