昨日から一般質問がはじまりました。
そのなかで、気になる質問がありました。
原発が止まっていることでの市内の経済低迷を憂慮する質問です。
商工観光部長は、下請けの従業員を含めて２０００人を超える労働者が働いている事を説明し「雇用問題を含めて市内経済に相当数の影響がでる」と答弁しました。
玄海原発は、停止中でも通常運転と変わらないメンテナンスを続けており、通常の従業員が減ったわけではありません。
減ったのは、定期検査時の臨時の労働者です。
税収について財務部長は、原発関連補助金や交付金を合わせて8億4000万円あることを示し、将来減少することを説明しました。
このやりとりを聞いていて、景気の低迷の原因を「原発停止状態」に求め、再稼働への誘導世論に導こうとしているように感じました。
景気低迷の原因は、国民の所得減少と将来不安によるものです。
地域経済では、農業が軽んじられ商店は大型スパーに淘汰されています。
このように、歴代の自公政権とそれに拍車をかける野田民主党政権の結果として地域経済が低迷しているのです。
そこをみないで「近視経済」を論ずるのはナンセンスというものです。
私たちがおこなった「市民アンケート」でも７～８割が「原発をなくして欲しい」と望んでいます。
廃炉に向かえば、「廃炉作業」という新たな労働需要が生まれます。
さらに、「再生可能エネルギー」への需要も期待できます。
従来の原発依存でなく、安全なエネルギーへの転換を望みます。
今日も6人が一般質問をおこないます。
有線テレビとインターネットで視聴できます。10時からです。
