維新の会とマスコミ

　日本維新の会のデタラメに、マスコミはもっとハッキリ指摘すべきではないでしょうか。
維新の会は、既成政党を攻撃しながら、既成政党の国会議員を呼び込む矛盾について指摘も批判もしていません。
ただ事実を伝えているだけです。

「企業献金は受け取らない」といいながら、「政党助成金」がくるまでは「パーティー」で資金集めも平気。

ＴＰＰ賛成で、「兼業農家には退場してもらう」と暴言。

　有権者も、マスコミの持ち上げに冷静な目が必要です。

お金の心配のない医療の実現を

　１７日が「敬老の日」でしたが、私は２２日と２３日に地域の敬老会に呼ばれました。
そこでは、必ず挨拶をさせてもらいます。

　私は、元気な高齢者が増えていることは喜ばしいことですが、老後の心配に「医療と介護」の問題があることを話しました。

　年金が少ないために、「体調が悪いけれどお金が心配で我慢している」という話を聞きます。
病院の払いが重く、治療の必要な人たちを医療から遠ざける事態を深刻化させています。賃金も年金も目減りする家計の冷え込みが受診抑制に拍車をかけている実態があります。

　ある女性は８３才でも近所の農家に「アルバイト」にいっていると話されました。
元気で農作業をされる事はいいことですが、それが「老後の蓄え」になっているのです。
介護を受けるようになれば、年金では足りないからです。

　日本医師会が９月に発表したアンケート結果は、高すぎる窓口負担が、患者が医療を受ける機会を妨げている実態を明らかになっています。
厚労省の調査でも１０００～３０００円の窓口負担を重く感じる人が年収２００万円未満の層で多く、年収４００万～６００万円未満の層の2・5倍にも及びます。
収入が少ないほど窓口負担に苦しんでいることがわかります。

　ところが野田内閣の対応の方向は正反対です。
来年度予算概算要求で、７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に倍増させる前提の予算を組みました。
２割負担は自民・公明政権時代の医療改悪法に盛り込まれましたが、国民の強い批判を浴びて「凍結」されていたものです。
絶対にやめさせなければなりません。

　子どもの医療費無料化を実施する自治体は全国に広がっています。
私は、子ども医療費を国の制度として無料化するとともに現役世代２割・高齢者1割の負担とし、さらに窓口負担ゼロの実現をめざすべきだと考えます。
それが社会保障のあるべき姿です。
さらに、「年金の底上げ」で安心して医療や介護にかかれる制度にすべきです。

　財源は、富裕層と膨大な利益を上げている大企業に応分の負担を求めることです。