野田民主党政権は、国民の世論と選挙を意識して2030年までに「原発ゼロ」を表明しました。合わせて「使用済み核燃料サイクルは継続する」と矛盾した方針を示しました。
それを否定するように、枝野幸男経産大臣は「建設中の原発継続を容認」する発言をしています。
経産省の許可を受けているのは、大間・島根3号・東通原発1号機です。
これでは「2030年に原発ゼロ」とは矛盾します。
そもそも「エネルギー・環境戦略」には大きな矛盾があるのに、数時間しか経たないうちに、枝野経産大臣の発言は、さらにほころびを示しており「選挙目当て、本気ではない」と言われても仕方がありません。
私は、「即時原発ゼロ」を実現することが大事だと考えます。
福島原発の事故は収束せず、原発事故の「異質の危険」が猛威をふるい、人間力では「制御できず」に被害はなお拡大しています。
「新しい原発は安全」という人もいますが、原発を動かせば、使用済み核燃料が増え続けます。その処分についても不安が強まっています。
政府の「パブリックコメント」（意見公募）では８割が「即時原発ゼロ」を求めています。
いまや、「原発ゼロ」を目指す声は、国民多数の声となっています。
世論に背き、原発に固執する限り国民との「ころび」を拡大するばかりです。
