2005年12月に佐賀県がおこなったプルサーマル討論会で、討論会業務を請け負った広告代理店は当初、契約内容に含まれていたシナリオ作成の業務を、県の指示で作成しなかったと回答しています。
これは、10日に開かれた県議会の原子力安全対策等特別委員会で明らかになったもので、県の元室長は出席を断ったことも明らかになりました。
元室長は、「広告代理店の案を協議した」と回答しており、食い違いがハッキリしてきました。
県の内部調査を担当した牟田香副知事も「広告代理店はシナリオを作っておらず、九電のシナリオを使った」ことを認めています。
「仕込み質問」でプルサーマル実施への世論誘導を図った、県と九電がつくりあげた「二人三脚のシナリオ」の解明が大詰めになってきました。
特別委員会は、権限が制限される中で粘り強く調査を続けています。
事実を積み上げ、元室長の証言と古川知事の出番が待たれます。
