佐賀県が放射能調査について意見を聞く委員の一人が原発関連企業から「つかみ金」の寄附を受け取っていたことが追及されました。
25日に行われた県議会文教厚生常任委員会で武藤明美県議が追及したものです。
武藤県議の調べによると、寄附を受けていたのは、県原子力対策課が定期的に開く「環境放射能技術会議」の委員で九州大学教授の出光一哉氏です。
出光氏は、原発関連企業の原子燃料工業から「奨学寄付金」名目で１会50万円を数回にわたって受け取っていたものです。
武藤県議は寄付金について「使途自由、何に使ったかの報告義務もない」指摘。「県が放射能に関して意見を求めるなどふさわしくない。委員を外すべき」とただしました。
今村盛史課長は「外すことは考えていない」と答弁しました。
出光教授は、2005年のプルサーマル討論会でパネラーとして出席「推進の立場」で発言していた人物です。
つかみカネである「原発マネー」を受け取っている委員は、県の委員を務める資格はありません。
県は襟を正す必要があります。そうしないと佐賀県原発行政は、県民から信用されなくなります。
いまでも、古川知事の「やらせ発言」で信用されていません。
くわえて、県議会が「やらせ問題」を解明しようとすることに「抵抗」しているのですから。
