東電の賠償金、国民につけ回し

　政府は、福島第一原発事故の被害に対する損害賠償金が、東電の支払い能力を大きく超える恐れがあるとして、東電以外の利用者に負担を求めることになる「電気料金の引き上げ」に検討に入ったということです。

　一企業の責任賠償に利用者へ「つけ回し」には納得できません。

　原発事故がいったん発生すると巨額の賠償金が発生します。
「原子力損害賠償法」では、原発１カ所当たり１２００億円まで国が補償することになっています。そこを上まわる場合は、第一義的に電力会社が負担します。ただ、それだけでも足りない場合は、国が援助することになっており、国民負担が発生することになります。
そのために、全国の電力利用者に負担を求める案が浮上しているものです。

　それでも足りずに「消費税増税案」も浮上して、責任も対策も棚に上げにして「国民負担」ばかりではやりきれません。



　写真は、湯野浦の「ひわの袋」の写真です。

　５月頃には美味しい「ひわ」（びわともいう）が食べられることでしょう。
　

「天上がり」

「天上がり」という言葉をご存じでしょうか。

　官庁退職者が民間企業に再就職するのが「天下り」
民間企業から官庁に就職するのを「天上がり」といいます。

　経済産業省原子力安全・保安院に原発メーカーや電力会社などの企業出身者（東芝・電力・三菱など）が少なくとも８２人採用されてるといいます。
　
　職種は、安全規制業務に当たる「原子力保安検査官」などの仕事をしています。
出身企業がつくった原発を担当する例や、退職後に元の企業に再就職した例もあり、これで安全規制の実効性が保てるか疑問です。

　そもそも、原発推進の経済産業省のなかに、「原子力安全・保安院」という規制機関が存在すること自体、「アクセルに補助ブレーキ」がついているようなものです。

　原発という危険なものを監督するためには「独立した規制機関」をつくることが世界の常識です。
　それをやっていない日本は、「世界の笑いもの」になっているです。
　

伊万里のまちで焼き物の作品に出会う

伊万里の町をあるくと、このような焼き物にであいます。
橋の欄干に壺を飾ったりしています。
それが、町に溶け込んでいるように感じます。

電力会社への経産省幹部ら天下り自粛

枝野幸男官房長官は記者会見で、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含め経済産業省の幹部職員の電力会社役員への天下りを自粛させると発表しました。

　枝野長官は会見で「原子力行政の在り方について、国民の疑念を抱かぬよう経産省幹部の電力会社への再就職の自粛措置を講じる」と述べました。

　この問題は、日本共産党の塩川鉄也議員が１３日の衆院内閣委員会で、経産省から東電への天下りが切れ目なく行われていることや、東電を含む１０電力会社への天下りが４５人にのぼることを指摘、所管する官庁から所管する業界そのものへの天下りを禁止するよう求めていたものです。
塩川議員の質問が、これまで監督官庁と業界の癒着という構造にメスを入れることができました。

　私の知り合いが、今年3月に警察官を退職して「セコム」に再就職しました。
待遇は、現職よりもいいということです。
　地方でも結構あっているんです。



写真は、自宅前の「姫リンゴの花」です。

玄海原発から３０㌔圏に伊万里はすっぽり

　玄海原発から３０キロ圏内に伊万里市はすっぽり入ります。
今伊万里市では、安全安心の伊万里市をつくる市議会議員の選挙が行われています。
　２４日には、市民の判断が示されます。

　国の安全対策も防災計画も示されないまま、岸本英雄玄海町長は、「５月に２・３号機の発電再開」を促す発言を繰り返しています。
「発電ができなければ、町に入る交付金が減る」とまで発言（佐賀新聞４／１９）

　九電の先導役では。

　写真は朝日新聞HPから。

政府官僚が１０電力会社に４５人の天下り

　東京電力の副社長が経済産業省幹部の「天下り」の「指定席」となっていることが日本共産党の塩川議員が指摘し、枝野官房長官も「歪めてきたのであろうという疑義を国民にもたれている」と認めました。

　塩川議員は、官僚時代に「原発をつくれ」と主張し、東京電力に顧問→常務→副社長になっている事態を「これを世間では、指定席というものだ」と質したことに答えたものです。

　業界を管理する監督官庁の幹部が、東電だけでなく全国10の電力会社に45人も天下りしていう癒着が今回の重大事態を招いたことになります。

伊万里市議選はじまる

　伊万里市議選が始まりました。
２４の定数に、２９人の立候補です。しかも新人が１２名と新人が多いのが特徴です。

　私は、船津賢次市議の再選のため伊万里に通っています。

いのちの作法

　「まつづくりを考えるつどい２０１１」（唐松暮らしをよくする連絡会）が高齢者福祉会館「りふれ」であったので伊万里市議選の準備で唐津に来ていたので少しだけ参加しました。

　この会は、合併後の唐津・東松浦地区の調査をおこない。政策提言をしているものです。

　前半は、命を大切にしてきた「沢内村のその後」（いのちの作法）を記録した映画を鑑賞し、、四つの分科会に分かれての意見交換会がありました。
「集落の状況とその再生」「地域とまちづくり」「佐賀県・唐津市における学力問題」「唐津の医療・介護はどう変わる」のテーマで話し合われました。


　私は、最後のテーマに参加しました。





　今日から伊万里市議選挙がはじまります。

　伊万里市在住の、お知り合いの方があれば「船津賢次」が２期目をめざします。

議論の前から「震災復興税」？

　東日本大震災の復興ビジョンを策定する「復興構想会議」の五百旗頭（いおきべ）真議長は、一四日の初会合で復興財源として「国民全体で負担」する「震災復興税」の創設を打ち出しました。

　震災地の意見を聞かないまま「東北モデル」を上から押しつけようとする考えには納得できません。

　国民が応分の負担をしながら震災復興は必要ですが、構想も決まらないうちから「復興税」や「消費税増税」の論議はお門違いではないかと思います。

　福島原発事故による賠償金が仮払い一世帯１００万円、五万世帯で５００億円。という報道がされていましたが、それくらいの事ではないでしょう。

　昨日は、市議会からFAXが届いて、「九電は、緊急安全対策を提出」したことを伝えてきました。
九電は、全電源喪失時の対応を含め国に安全対策を提出したものです。

　文書では「今回報告した内容は、今後、国において妥当性が確認される予定です」となっています。
これでは、規制する国と電力業者の癒着を示しているようなものです。これで安全ははたして守れるのでしょうか。

　せめて「国において妥当性が審査されます」ぐらいの謙虚さがないと周辺住民は納得しないでしょう。

　それとも、「金をばらまいているからいうことを聞く」と思っているのでしょうか。　

九電のスポークスマン

　岸本英雄玄海町長は、福島第１原発事故の影響で、定期検査に入り操業再開が延期されている２、３号機について「電力需要が高まる夏場まで再開を延期するのは現実的でない」と述べ、早期再開を容認する考えを明らかにしています。
　岸本町長は、運転再開容認の理由を「発電再開を延ばせば、いずれ九州の経済も立ち行かなくなる。住民生活への影響を考えれば、電気の安定供給が必要だ」と説明したと新聞は伝えています。

　原発への不安が町民に広がっている点を憂慮し、町民に安心感を与える必要があるとも述べていますが。九電のスポークスマンそのものではないでしょうか。

　九電は、福島原発事故直後、「国の新たな見解がしめされるまで再開しない」としていたのを３月末の記者会見で、２、３号機は早ければ５月に運転再開を表明していました。

　福島原発の教訓は、何一つ生かされていません。玄海原発が本当に安全なのか。避難計画は大丈夫か。その対応は住民に徹底しているのか。
　上場地帯は畜産が盛んです。その対策は大丈夫なのか。何一つ明らかにされていません。
　福島原発であれだけの重大事故を起こし、その収束の見通しがたたないなかで、「安全神話」のとりこから抜け出せずに「利益追求」に走る電気業界に「安全第一」を国に求めるのが地方首長の役割であります。

　会田柏崎市長は、柏崎刈羽原発で現在停止中の２～４号機の再開について批判的な見解を示しています。