東京電力は国有化？

　今日の新聞で、福島原発の事故を受けて、東電は、１世帯当たり１００万円を月内にも仮払いをすると伝えています。

　避難対象になった人は８万人だそうです。そのほかに、農家や漁業者への出荷制限されている人。風評被害で観光施設を経営している人もいます。
　２兆円を超える試算もあり、くわえて、原発の廃炉費用も必要です。

　そうなれば、東電は国有化の可能性もでてきます。
その時は、国民の税金を使って救済することになります。
原子力発電は、高くつくことになります。

　長い目で見て、原子力エネルギー依存から自然エネルギーへの戦力的方向にすすむのが人の道のようですね。

選挙も終盤へ

　知事選、県議選とも１０日に投開票がおこなわれ、すでに、期日前投票がおこなわれています。





　昨日は、山口かつひろ個人演説会を「りふれ」で開きまいた。
東日本大震災義援金が１万１０００円集まりました。
　
　日本共産党は、被災した各県と市町村に２億６０００万円を届けています。


　

塚部伊万里市長、EPZの拡大を主張

　伊万里市の塚部市長は、原発半径１０㌔の「防災対策重点地域」を福島原発の事故を受け見直しを求めています。
１０㌔圏外は防災訓練では「蚊帳の外」におかれていています。

　塚部市長は、周辺自治体とも協力して国に「拡大を提案していきたい」と新聞で報道されています。
伊万里市長として、「市民の安全を守る立場からの発言で当然のことです。

　唐津市は、１３万人市民の中で、EPZ圏内の住民は２万６０００人です。
坂井市長から「１０キロ圏内の見直し拡大」の話は聞いたことがありません。

　坂井市長も、市民の命と安全を守る立場から「見直し発言」をして欲しいものです。
それも「情報発信」の鮮度は早いほうがいい。

　
　

放射能汚染水を海に放出

　またショッキングな事がはじまりました。
福島原発の放射能汚染水を海に流すというのです。しかも１万トン超。
里湯は、「高濃度の汚染水を確保するため」ということです。

　核納容器が爆発しそうになったときは、核納容器を守るため「放射能を含む水蒸気」を放出しました。
そのために、福島原発３０キロ圏住民は避難生活を余儀なくされています。

　今回は、海に流すということでどこまで広がるか分かりません。
東日本沿岸の魚は壊滅的被害を受けるでしょう。（風評被害も含めて）
　それを覚悟で実行しなければならないところまで福島原発は「危険な状態」に追い込まれているということです。

　この暴走はそう簡単には止まりそうにおありません。
世界中の知恵と技術を総動員して一日も早い収束を願うばかりです。

メール

　お問い合わせの私のメールアドレスは

　s.urata@space.ocn.ne.jp です。

　最近、メールの調子が悪くて受け付けないものがあるようです。

　しばらく調子を見てみてください。

　急用の方は、お電話でお願いします。

　０９０－３３２０－０６００

お母さんが泣いています

　昨日は、平林知事候補の乗務員として上場地域を終日行動しました。
マスコミが２社同行取材を受けました。



　玄海町では、漁民の方から「どこへ逃げようもない」と話されました。





　原発の見える場所では、９歳の少女が最初から最後まで聞いていました。

　聞いてみると「お母さんがテレビを見て毎日泣いています」という事です。

　今日の佐賀新聞の「有明抄」でも東日本大震災の報道で心理的不安」について書いてありました。
　
　この子のお父さんは、玄海原発で働いているそうです。
　
　お母さんは、福島原発の復旧作業に従事している人と夫を重ね合わせて泣いておられるのかもしれません。

　泣いているお母さんを心配してみている少女の心情を思うと心が痛みます。

　どこで演説しても人が出てきて聞いてくれます。そして「原発への不安」の話です。

命と暮らしがかかった選挙はじまる

　昨日から県議選挙がはじまりました。
定数６に対して１０人が立候補しました。
今回の選挙は、東日本大震災を受けて「自粛ムード」です。

　しかし、立候補者の政策は正々堂々と述べなければなりません。
ところが、今回の選挙の争点である「原発行政」について、多くの立候補者の第一声で触れていないことが明らかになりました。

　なぜ触れないのでしょうか。触れないというのは「原発推進」なのでしょう。
それでも、第一声への参加者は「３００人はいたのでは」という報告です。
　「政策より、おらが代表」なのでしょうか。





　今日は、平林知事カーがきますので、私はその道案内をします。

今日から県議選がスタート

　今日から県議選がスタートします。
東北地方では、選挙そのものができない大被災のなかで「延期」が決まっていますが、それ以外の地域では予定どおり実施されます。

　選挙は、民主主義の基本中の基本ですが、日本共産党は、今回の国難というべき被災とそれに伴う支援活動中に実施するのはふさわしくないと他党派にも呼びかけて「延期」を申し入れしていましたが、民主党、自民党、公明党が反対で実現しませんでした。

　選挙は、自らの政策を堂々と有権者に訴え選択をしてもらうものです。
ところが、他党派は「自粛申し合わせ」で街頭からの訴える時間短縮などを決めています。
これでは矛盾します。自らの考えを述べる時間をへらしてどうして有権者に伝えようとしているのでしょうか。

　私たちは、正々堂々と政策を訴え選挙戦を戦います。

　山口かつひろの出発式は、９時半～山口事務所です。