地場産業を守ることが地域を守ること

　今、「住宅リフォーム制度」が注目されています。
市役所の受付窓口では「行列ができる日もある」（担当者）そうです。

　私は、「地場産業の景気浮揚に効果がある」と、この制度実施するように１０年ほど前から議会で提案してきました。
１０月２０日から受け付け開始になって１１月４日現在で、事業費ベースで約２億円。補助金ベースで約２４００万円が使われています。
つまり、経済効果は８倍です。「忙しくなった」と大工さんが異口同音に話をしをしてくれるようになりました。
今年の予算に対する申し込みは２２．４％です。
来年と再来年までの３年間の期限付きです。
もし、住宅のリフォームを希望するなら今がチャンスです。


　昨日は、農業委員会の会議がありました。
そのなかで、みかん園だったところに「植林」する案件が何件も出ました。
オレンジ自由化で日本のみかん農家は壊滅的打撃を受けました。それをのり切ろうとして「ハウスみかん」へ転換しましたが、原油高で経営が大変です。

　この地場産業である農業を衰退させるのがＴＰＰ参加です。
共同通信社が全国世論調査では、ＴＰＰ協議参加について「農林水産業で賛成１６％、商工業者で賛成５２％」と、第一次産業と第二次産業に意識の違いがあります。
　しかし、農業や漁業の景気が良かった頃は唐津の商店街も賑わっていました。
　その原因は、地場産業である第一次産業に所得があり元気があったからです。

　ＴＰＰ参加で第一次産業が衰退すれば商業も衰退することは、これまで私たちが経験してきたことです。

　自由化一本では、地域は守れません。
地域を守ることは、地場産業を守ることだと痛切に感じます。

サガン鳥栖J１リーグへまた一歩

　昨日は、スポーツの試合が各地で催されました。
なかでの、サッカー・Ｊ２サガン鳥栖は横浜ＦＣを破りＪ１昇格へ一直線です。

　高校駅伝は、鳥栖工業（男子）が連覇。女子は鹿島実業が三連覇で全国大会へ。
九州一周駅伝は、通算８位で低迷がここ数年続いています。

　野球では中日がクライマックスシリーズで優勝。ソフトバンクと日本一を争います。
バレー女子ワールドカップは、接戦で中国に敗れ２敗目。五輪切符に黄信号です。


男子テニスでは、世界ランク３２位の錦織圭（２１）が世界ランク１位のノバク・ジョコビッチ（セルビア）を破り、決勝に進出しましたがロジャー・フェデラー（３０）＝スイス＝に巧みな試合運びに完敗。それでも、世界ランキング１位を破り決勝進出は立派。

　政治の世界も「ＴＰＰ交渉参加」問題も大詰めです。
国民は、説明不足に強い不満が内閣支持率が５０％を割り込ませています。

　政府が情報を出さないのなら、マスコミが積極的に知らせていいのに、「賛成・反対」の報道で、野田首相のように「中味」がない政治家の表面の動きだけを報道しているように思えてなりません。

７億円のゆくえを知りたい

　マスコミは、九電が玄海漁連に７億円の寄附を約束し、その一部がすでに支払われていることを暴露しました。
そのお金は、私たちの電気料金の中から支払われたもので、どういう趣旨で支払われ、何に使われたのか関心があります。

　玄海漁連は、「プルサーマル反対」で二度の海上デモを行いました。その中で死亡事故も起きました。しかし、その後は何の反対の動きは見えません。
九電との何らかの「取引」があったのではないかと疑問視されています。

　玄海漁連の有志（正組合員）の方が、「玄海漁連と九電とで交わした協定書」の開示を求めていますが、玄海漁連は「見せられない」と拒否しています。

　組合員が、組合運営の問題で事実確認を求めていることに「拒否」をする玄海漁連の対応に疑問を感じます。
組合員にも知られてはまずいことでもあるのでしょうか。

　玄海漁連が見せなければ九電が公開すべきです。
しかし、九電も公開を「拒否」しています。
多額の寄附をした方も、それを受け取った方も説明しようとしないのは正常とはいえません。

　九電は、もっと多額の金を出ているのではないか、見えないように他の団体にも寄附をしているのではないかと疑れても仕方がありません。

さなら原発！福岡１万人集会

　九州・沖縄・韓国に住む市民でつくる「さよなら原発！１万人集会」の実行委員会から案内の手紙が来ました。
１１月１３日（日）１０：００～から福岡市舞鶴公園で開かれます。地下鉄「大濠公園駅」下車徒歩８分
九電本社前を通る「パレード」も計画されています。

　このチラシに描かれているのは、左から広島原爆ドーム・長崎平和の像・原発と今回の福島の事故・それを色々の考えをもつ国民が団結して自然エネルギーへ変えていく希望の姿を描いています。（と私は理解しています）

　唐津からも「勝手連」的に参加ができます。
実行委員会のホームページを見ると、賛同者２４００人を超えています。（個人団体）

　私も知人を誘って早めに出かけようと思います。

県議会は出直しを

　唐津くんちが終わったら一転し雨模様の朝を迎えました。
関係者は、雨が降らずに無事に終わってホットしておられることでしょう。

　県議会では、桃崎県議の処遇でもめているようです。
それもそのはずです。玄海原発の特別委員会の委員長が九電から寄付をもらっていたことが発覚し辞任したばかりです。
副委員長は、政務調査費（税金）で有権者に酒を配っていたことで産業常任委員長と特別委員会副委員長を辞任する意向です。（県議は辞めない）問題を起こしたら役職の首のすげ替えで乗り切ろうとする自民党県議団です。

　自民党県議団の「法令遵守」はどうなっているのかと疑りたくなります。
そんな自民党が多数だという事で委員長、副委員長を独占し議会を運営していても県民の納得は得られません。

　いっそうのこと、武藤明美県議や宮崎泰茂県議に委員長、副委員長をやらせて出直してはどうでしょうか。
そんな度量のある佐賀県議会であって欲しいものです。

からつくんちに多様な出会いが

　議員のみなさんと「からつの曳き山」と一緒に市内を歩きました。

　古川康知事も



　中島潔画家も



　からつくんちの名物「あら」の煮付け



　昔のたたづまいが残る町並みをすすんでいきます。



　御旅所へ引き込み



　沿道には、多くの市民の方もおられ、１０数年ぶりに会う方や市役所を退職した方など多くの方に会うことができました。
福岡たかまろ参院議員もいっしょになりました。
　

九電に４号機の稼働で抗議

　玄海原発４号機は先月はじめに、復水器のトラブルで自動停止しました。
その原因が、停止して作業をしなくてはならないのに運転をしながら作業をしていたという、「利益第一主義」によるものです。

　それを「作業員の人為的ミス」などとその責任を押しつけて運転再開を強行したものです。

　私は、吉原真由美議員と共産党唐津市議団名で、２日の午後１時に九電唐津営業所を訪れ、眞部利應社長宛に抗議文を手渡しました。

玄海原発４号機再稼働に疑問

　今日のと昨日の佐賀新聞のトップは「玄海原発４号機再稼働」問題です。

　操作手順書の間違いで自動停止した。その手順書を訂正したので「事業者判断で運転再開」すると言うことに納得できません。

　それに、岸本玄海町長と古川知事が同意するという従来のパターンでいいのでしょうか。

　国が容認したから同意したというコメントも従前通りです。

　福島原発事故前と手法がまったく同じでいいのでしょうか。

　周辺住民には、結果だけが知らされるだけでいいのでしょうか。

　もっと慎重にして欲しいと思うのは私だけなのでしょうか。

「原発をなくしたい人」集合！

　地域社会のつながりや子どもたちの未来を奪った福島原発事故。

　九電や国を相手に裁判を起こして「ストップ原発」を目指す取り組みがはじまりました。

　国民の世論が、原発を即時、段階的に止めよという世論が８～９割にも及ぶ、圧倒的国民の支持を得た裁判です。

　唐津での説明会を兼ねて「市民集会」が開かれます。　

　１１月１２日（土）午後２時～県解放会館　（りぶず）＝唐津市栄町　高島渡船場となり
　
　参加費３００円



　写真は、昼食に立ち寄る食堂「赤いトマト」看板と店の名前が違うのは、以前ここが「農産物の産直」だったときの看板をそのまま掲げているからです。

　とっても人のいいご夫婦で経営されています。値段が安くて大盛りの食事が出るので評判です。

　場所は、佐志の大型農道沿い、「太閤の一里塚」別名「さやの神さん」です。

　今日から宵山「唐津くんち」がはじまります。多くの観光客で賑わうことでしょう。

やっぱり唐津市は「蚊帳の外」

　九電は３１日、復水器の異常で１０月４日に自動停止した玄海原発４号機を、地元の同意なしに１１月上旬にも再起動する方針を決めたそうです。

　経産省原子力安全・保安院が同日、九電による原因調査と再発防止策を妥当と判断したのを受け、佐賀県と玄海町に「再稼働は事業者（九電）の判断で行う」との意向を伝えたものです。

　九電は、自動停止した原因が単なる「人為的ミス」と矮小化していますが、本来原子炉を停止して検査しなければならなかったのを運転しながら復水器の検査をしていたところに原因があります。

　単なる「人為的ミス」ではなく、企業の儲けのためには「作業の手順書」をも無視する九電の体質があらわれています。
１２月には「定期検査」に入ることが決まっているのです。
３号機の停止のように「前倒し」してシッカリとした検査をするのが「住民理解」というものです。

　九電は、今回の「自動停止」を受けて、玄海町の全戸に「原因と再発防止策」について住民にチラシを配布して「住民への理解活動」をしています。
　
　なぜ、玄海町民だけでしょうか。国は、新たに３０㌔圏を防災避難地域と指定しました。

　新聞報道によると、再稼働についての連絡は、佐賀県と玄海町にしたそうですが、唐津市にも連絡（議員には連絡が来ていない）すべきですし、唐津市民への「原因と防止対策」についての広報は必要です。

　ここにも、唐津市は「蚊帳の外」玄海町だけが「立地自治体」との認識が九電にはあるようです。