詭弁と正論

鳩山由紀夫元総理が徴用工問題で韓国側の主張に沿った発言をしている。国家間の賠償問題は解決しても個人の請求権は消えていない。という主張だ。個人問題を含むあらゆる請求権は不可逆的に解決されたとする前政権下での条約の有効性を認めない。国家間の締結条約は国内法に優先する。これが国際法では常識だろう。そうでなければ世界中から紛争解決の手段は戦争しか残らない。国民を代表する内閣と政権の代表が国家間の問題解決に国際会議に飛び回る意義もなくなる。北朝鮮との融和を最優先としたい文在寅。核開発の隠蔽に北朝鮮側に立つ。トランプも気がつき、韓国との連携に腰を引く態度だ。全く言葉を発しなくなった政府レベルの韓国政権。支持率低下を恐れている。河野外相も国内記者の質問に答えなくなった。外交問題の根幹に係る微妙な問題だからだ。手の内を明らかとしたら交渉事は進まない。30年後の外交記録でしか明かせないレベルの検討が専門家のレベルで検討されている。記者に明かすわけにはいかない。大義は国民の為、全身全霊で国家レベルの交渉をしている。政権党の代表である。信じてほしい。そうゆうことだろう。正論はあっても明かせない。正論を述べると国家利益を害する。全てを明らかとし、都度、国民の審判を仰ぎ、交渉を進めるなんてことは無いのだ。大なり小なりレベルの差はあってもどこにでも類似の問題が目につく。日産のゴーンの問題。辺野古移設の国と地方の意識の問題。主権在民。選挙結果で民意を説いた結果責任。選挙の公正が全ての基礎。試験の不正問題、国家倫理の基礎が問われている。大いに議論して結論を出してほしいが、いたずらに時間をかけてほしくない。支持率の高い政権に決定権を委ねた国民はその責任を政権と同じく持つことが肝要と思えてならない。