廃屋問題途中経過

行政から電話がかかってきた。
苦情申し入れのあった「廃屋」の件に関し、行政からも「苦情を自治会から受けている。対応を求められている旨のお手紙を出した」とのこと。

どこに出したか聞いてみた。
なんと廃屋に最後まで居住していた住人（その後、死亡）の姉に電話した。というのだ。
この姉はこの廃屋の資産上の所有者ではない。
この廃屋は所有者が３人（３筆）に分かれていて２筆の所有者は死亡。
１筆の所有者は存在するが全体の１０分の１程度しか持分はない。
姉の住所.電話番号は廃屋の隣家から小生が得た情報にすぎない。
持分情報も小生が法務局で得た情報にすぎない。
資産の継承先にお手紙を出したかと思えば見当違いの対応をしている。電話もかけたが、破れた穴は自治会でふさいで結構だとの連絡も受けたと言う。

「ばかなことを言うな！」なんら法律上の権利を有しない者にお手紙を出し、電話をして対応をしたというのか。
権利を有する者に対応を迫ってくれと要望したつもりだ！と言った。

税務課で固定資産税をどこに請求しているか調べて対応してくれと言ったではないか！
小生が動いて得た情報から関係のない親族に連絡.法律上根拠のない対応を「まる投げ」して収束を図ろうとする無責任ぶりであった。
抗議の電話で分かったことは「税金は払われていない」だった。

それなら「強制収用して競売にかけ更地にしてほしい」倒壊の危険を回避すべく適切な処置を求めた。
すると「経験がない」のでわからない。という。

「あんたがわからなくても分かる人がいるはずだから動いてほしい」
廃棄物対策課の前課長さんは過去に対応した経験があると言っていた。とアドバイス。
現在「地域課の課長」をしていると教えてあげました。
こっちが本気モードで対応していることが少しはわかった様子でした。
「地域課長に相談に行きます」との話を引き出しました。
自治会問題の解決の難しさの一端です。－－

世帯情報

町内会運営で苦慮することが「世帯情報」です。
町内会の運営資金＝「町内費」を班長さんから集金していただくためにも
「誰が住んでいて」「誰から徴収する」が重要です。

古くから地域に居住し、地域交流のある世帯は全く問題がないのですが、
「アパート」に居住する住人が問題です。
最近多い「レオパレス」は全く居住者の情報が入りません。回覧板は廻せないし、ゴミ出しは施設内「ゴミ箱」に入れる。「～荘」に居住する住人も町内会との接点が乏しい。
ゴミ出しに外に出る程度で普段顔を見ることも少ない。

この手の住人は大家と交渉して「町内費」を集金しているのが現状である。
世帯情報は殆んど取れない。
かってオームの信者が逃走して警察が行方を追ったがいまだ解決していない。
恐らくこの手の住居に潜伏していると思われる。
警察もわからない。新聞、牛乳、郵便、も受け取らない。
名前は勿論「ドアには出さない」
１０１号さん、２０１号さんなのだ。刑務所の囚人番号と大差ない。

警察はこの手の住人の情報を大家から得ているのだろうか？
小生の家を訪ねてくる警察官の様子からはそうではないようだ。
国勢調査員はこの手の住民にも調査用紙を渡す義務がある。
郵便ポストに投函は不可である。会って話さねばならない。
この時顔が見えれば「オウムの犯人発見」のチャンスかも。

複数居住者の世帯ではダメであろうが。国勢調査員もこの手の住居訪問は怖いのだ。
夜中しか帰宅しない住民が多く、且、治安の危険を感じる環境なのだ。
廃屋、空家、既に地域の１割がこの状態。警察の日常活動の大変さがよくわかる。

自治会の代表に就任して一月余。ようやく地域の大変さがわかりかけてきました。

年収４００万は低所得者？

菅総理が参議院選挙応援演説で「消費税問題」で「税金還付」で話をしている。

消費税を上げても「低所得者」には還付するので心配いらない。と言っている。
例えば「年収３～４百万の低所得世帯」では「消費税を還付する」としたらどうか？
と発言。
調べてみると日本国民の半数世帯は年収４００万円世帯であった。

半分の世帯に還付する消費税などは「機能しない」のではと思う。
年収２０００万以上の高額所得者は国民の１.３％である。
菅総理も当然このクラス。

庶民感覚のない総理大臣のピンボケ発言がまた出たものと思われる。
鳩山前首相より庶民感覚は「まし」と思うが、首相補佐官は発言には注意いただきたい。
庶民目線を重視しても「庶民と異なる生活観」がぼろぼろ出てくると「支持率低下」は収まりません。