●宮崎県との県境に在る熊本県山都町議会議員の報酬は、２回の期末手当を含めて年約３５６万円。これに月額２万円の政務調査費が順当なら加算されるので、合計年約３８0万円。また同県菊陽町議員の場合は年約４００万円、同じく天草市議会議員の場合は約５２０万円が年に報酬として支払われる。
●生業を持つ議員の多い事で、これが勤勉報酬として安いか高いかとなると、欧米のようにボランティア化に向けて政務調査費に一本化すべきという意見も在るが、それを決めるのが条例に携わる彼ら側の既得権として握られている以上、その希望達成は極めて困難。
●また市町村議員から県議会議員に鞍替えしたらどうなるかというと、熊本県議会議員の場合、報酬が年９３６万円、期末手当が年２回で２７２万円で、政務調査費が３６０万円と合計１５６８万円と一気に膨れ上がる。伝統となった感じの政党事務所の女性との不倫、賭けゴルフ等を考えると、決して安い勤勉報酬とは思えない額。
●そこで身分、いや資質相応な報酬かとなると、県議会議員も市町村議員も半分以上は票決で必要な議席というか、任期中の議員席を温めて居るだけの無駄な議員という見解も判る。熊本県議会議員の定数は４９議席だが、これを半数の２５議席まで減らすと、年間３億７６３２万の大削減で、これに議会維持費の削減を加えると約５億円の大節約。これを高校、大学生への奨学金、また期待の若い農業、漁業従事者に１人１００万円づつ支給しても年間５００人の支援数が可能。４年間で新しい熊本県のリーダーを２０００人誕生させる事で、必ずや後に県史に遺る事業。
●こうした公約を掲げる候補は一発で当確と想定されるが、それが条例として人質に取られている点から困難と、それを理解される選挙では無理な公約。しかし同公約を掲げる複数の候補出現なら可能性も在る訳で、いずれ同政策集団、政党が出て来るだろうし、こうした政策集団を育成、支援する必要性が有権者には在る。
●有権者の間から「『自衛隊反対、憲法改悪』と地方議員らしからぬ主張は声高に出るが、地元の問題となると『生活保護申請に付き添った』とか、『外国人のアパート探しに併走』とかだけて、肝心な地元自治にはサッパリ」という議員評も出るが、ハッキリ言うと地方野党議員の多くは民生委員の代行者。よって情弱な点からして該当市町村執行のチェック役なんて、これは先ず無理な話。政務調査費も「マルクス論」の書籍費に消えては、町の事業がどんな推移で行われているどころか、その事業そのものを知るよしもない。即ち、地方議員としての資質の欠落。勿論、そうした資質のそぐわない候補を送り出す有権者の責任が問われるが、定数削減が早急に無理ならやはり選別。
●個人否定という行き過ぎた言動は否定されるが、こうした無駄な地方議員の落選運動は「地域社会にとって大きな効果現象を生む」と今後、落選運動は極めて重要な課題である。
●事実とは異なる言動、個人的な問題での中傷は強く否定されるが、該当自治に関しての批判、その先に繋がる落選運動は財政正常化のためにも推進する必要が在る。
●天草市では同広域連合において、ごみ焼却処理施設の事業契約３６８億５０００万円が破棄されたが、これを朝日新聞、ＮＨＫなどのオールドメディアが報じても財源、運営的に深く関わる天草市議会の蓑田、浜崎（義）両議員からは、これに関して全く言動がないという声が届いた。
●契約破棄で建設、稼働が遅れれば、その試算される損失、損害金約１４億円は市民負担となる。「それは不条理、責任のメーカー側負担」と、そんな住民の声も議会に届かない。問題の元凶は福山市で「灰処理工場の不存在を確認」している職員が、それを承認議会で隠ぺいした事に在る。この地方公務員法違反行為を連合長、即ち市長が不承知だったとは考えられず、この「官製談合疑惑から同市長の責任を蓑田、浜崎議員は何故に追求しないのか」と外部に聞かれても困る訳で、市議として二人に不満となると、議会改善に向けて、共産党市民に向けてでも落選運動を推進するのが筋ではなかろうか。
●菊陽町はＪＡＳＭの第二工場用地収用で、誘致企業の土地収用で在るにも拘らず、そこに投機の民間業者を参入させ、まして同町の議長、元暴まで参加して多額の助成企業に約１８億円の損失を与えた。これは「国民１人当たり１万円負担の無駄」という声も在るが、この該当問題で「全く動かない小林議員は不可解」という話が現地で聞かされた。これも同じく同議員が無価値と見るなら、それは無駄な議員であって、地方政治に競争原理を提供する上で、積極的な落選運動も必要と思われる。
●地方自治法施行令１７６条の２において、随意契約での発注工事が認められるのは市町村の場合、１３０万円以下の発注工事、もしくは特許等を要する特殊工事に限るとされるが、山都町では中継基地建設の８５００万円工事発注に際し、それを随意契約とした。これには、設計と施工が同一という異様な状況まで語る意見も在るが、それを該当委員として承認させた西田議員に対して、同自治法施行令からして納得出来ないという有権者の声も届いた。西田議員は川内原発再稼働反対者と記憶するが、だからといって全国から環境破壊だと批判の上がった阿蘇外輪山のメガソーラーに対して、事は同町農業委員会の決議とはいえ、その開発に目を瞑って通したのは事実。地元有権者が、「無駄な議員」と結論したら落選運動での議会刷新も１つの手段であるのは確か。
●落選運動も価値ある選挙運動と聞かされるが、住民意識の強い地方では極めて困難な政治活動。しかし優先すべきは地方議会の改革であって、報酬目的で家業化するような地方議会に終止符を打つ上でも、こうした落選運動は必要。ただ事実とは異なるデマの拡散、そして政治外の誹謗、中傷はあってはならず、あくまで地方議会のレベルアップ、財政正常化を目指す事にある…。
