熊本レポート

文字の裏に事件あり

阿蘇のメガソーラーを無理強いして設置させた農家群と嘆く農家の千日之菊

2024-10-04 | ブログ
●阿蘇の外輪山が黒いパレットで埋め尽くされたが、その視界全体に広がるメガソーラーを見下ろし、「あれは何だ」と驚きの声を上げる乗客も居なくなったとCA。そこに1年程前、2人の酪農家が訪れ「驚愕の一面」とユーチューブで問題提起したが、それに同意はしても価値的にはやはり千日之菊。更に返せば、この愕然とするメガソーラーを無理強いして設置させたのは同じ酪農家、農家群だという点。即ち、立ち位置次第では、相対関係が逆という可能性も十分あるという見解。



●2020年5月、熊本県山都町(大字長谷宇土2168)、同県高森町(大字中字竹ノ迫2454)に跨り、合わせて192ヘクタールのメガソーラー建設現場を訪ねたが、それは一般市民が愕然とする実態を現す2年前であった。国立公園の隣接地ながら環境省阿蘇事務所には「初耳」で、公的見解の発表で動く新聞、テレビが蚊帳の外だったというのは当然。同建設を把握していたのは山都町、高森町の担当課と開発許可権を有する熊本県農林水産部の一部担当課。





●勿論、熊本県の現場に在りながら異様な大分ナンバー(土地収用者による利権)のダンプカーが上り下りする光景に接する該当住民、そして同地の元地権者らも既知は確か。
●最近になって受注していたNTTグループの某幹部から同事業において、「絡んでいた(利権)政治家は10人以上」と愚痴も飛び出ているが、森ビルで走り出した政治家の半数を承知していると見ているのは、坂本哲志代議士事務所のS秘書。彼は故園田博之事務所から故荒木前嘉島町長の紹介で、先の坂本事務所に移ったが、彼の山都町、高森町での使い走りを園田、坂本両事務所が否定している以上、その主は誰で在ったかで、暇な人には解明への糸口。 土地収用の過程では、山口組直参組長夫人にも金が流れた。



●足を踏み入れた020年5月に話を戻すと、工事施行中の状況から林地開発許可は前年(019年)7月に下りたと知ったが、県の同担当課から「無許可の地番まで開発を進めており、この点から工事ストップを掛ける」と、怒りの強い決意も聞かされ、この時、「大きな政治力」を実感したのは確か。これは仕事に成果を求める県庁職員ほど、この論理は承知。





●しかし、現場施工の最中にあっても、また意外な地籍調査(地籍再編)が急に現地に入っても「開発阻止」への甘い自信が、それでも在った。物が出来上がって、これは困ると「問題提起」では千日之菊。最後は国だと、九州農政局の戸を叩いたのである。
●後で述べる理由を上げて、この「開発不許可」を訴えると、「問題点を確認」、いや「同意」と九州農政局の担当課長。
●4万ヘクタール以上の農地開発(農地転用)は知事の代行許可だが、その協議には国(農政局)も関与で、これに賭けた訳だ。
●同時に経済団体の「水を守る会」にも問題点を訴え、新聞各紙の記者にも情報を提供。だが彼らは形式的な返事で、予想通り動かなかった。出来上がった物で周知させる、説得という手法は理解するが、メガソーラーが山並みに出現し、そこで「驚愕の山地変形」と航空写真をスクープとして新聞が報道した時、「クソか」と思わず差別用語が出た。
●不幸にも該当メガソーラーが住民に被害をもたらした場合、その責任は該当町議員、マスコミにも在るというのが、この理由。
●だが最後の頼りの綱として賭けた国の関与も、意外な理由で崩れた。冒頭に述べた該当地の農業委員会が、「該当地に農地は不存在」と決議、結論。農地が存在しないとなると、九州農政局(国)の関与への道は閉ざされる訳だ。
「農家は素朴、純粋」
と言うが、そうではない。



●情報、社会認識に疎い農家として情弱の農民と語られるが、俯瞰の機能を働かされないどころか、これは常識的な問題。
●政治力が悪知恵を与えたにしても農業振興地説はともかく、パイロット基盤整備(助成金絡み)の噂も出た農地、そもそも謄本に農地(草原)と記されているにも拘らず、それを「農地ではない」と決議した山都町、高森町農業委員会。素朴な農業人どころか、鬼も嫌がる大嘘つき。結局、この大嘘がメガソーラー開発の決め手となった訳で、阿蘇のメガソーラーは農家群の無理強いで誕生したのは確か。
●ここで断っておくが、出資参入を含めて外国資本のメガソーラーには安保上から反対でも(ジャパン・リニアール・エナジー㈱は米国投資銀行系)、全ての再エネルギー施設に反対するものではない。だが、阿蘇のメガソーラーは古墳を取り囲んだメガソーラーと同様、国立公園外ながら隣接地として文化的な大きな問題が存在する。
●そして最大の問題は、熊本市70万人を中心とする約90万人が命の源として阿蘇の伏流水を頼っている点。これは該当の開発工事で、除草不要として石灰石が地表強化として敷かれた点から最悪。192ヘクタールの涵養、保水力は懸念される訳で、それによる水害、命の水不足は十分に想定される。そんなメガソーラーを設置させた山都町、高森町の農家群には大きな責任が存在するが、このメガソーラーを批判する者、また後に被害を訴える者にも止められなかった筆者を含めて、その責任は共有して存在するという覚悟は必要…。

JASM汚染水垂れ流しはデマか、それとも対応の熊本県がアホなのか?

2024-10-03 | ブログ
●仮にZ女史とするが、自称ITジャーナリストのZ女史が9月13日、Xとユーチューブで「熊本は漁協を騙してTSMCの汚染水は菊池川に垂れ流し。毒、発癌、重金属含有量は不知で、細かな点は国交省に託すと熊本県は語った」と発信。



●これに加えて「第二の水俣病」と添えて発信された事で、Xには『熊本の農水産物は食べられない』と炎上に近い数のポストが寄せられた。
●ところが現実はどうかというと毎日、地元の農産物が食卓に並び、生産者は相も変わらず県外に出荷していた訳で、これが事実なら警鐘の通り第二の水俣病だが、デマなら『風評被害』として、それは大変な迷惑。



●しかもX仲間での話によると、恐怖心を煽って炎上化を図る地元農家のユーチューバーが情報源という事で、クリエイター向けのブログnoteでは同情報源に批判が殺到。炎上ユーチューバーと称されるへずまりゅうとは異なる悪質で、同じ農水生産者にとっては生活権に及ぶ非道行為。
●確かに放流先の白川を菊池川と間違ったり、熊本県が被肉ったかはともかく、国の所轄である環境省を「国交省」と名指ししたり、その表現は情報発信者としては素人。



●そもそもJASM第一工場の稼働前から「農家の井戸水が涸れた」と、その原因をJASMに転嫁するなど笑い話にもならない。
●こうした情報をそのままXやユーチューブで発信するZ女史もどうかと思うが、いま彼女が「脅迫された。名誉毀損」と話題作りをしている萩生田前自民党政調会長側に逆に言わせると、「彼女は得体の知れない不審者」。その話の中身を簡単に述べると、彼女がビジネスパートナーであるジェイソン・ホー(中国人・要検索)を帯同して面会を求めたが、萩生田事務所は拒否。それが「不審者」、そして「名誉毀損」、「脅迫」に発展。



●当初、彼女は藤井一良氏をパートナーとしていたが、ビジネス上から離反。藤井氏は中国残留孤児三世を主張するが、彼女は「背乗り」(要検索)だとWillに掲載(同誌とも決別し攻撃中)し、そして二人は訴訟。
●また彼女は2016年、ツイッター(現X)で「台湾では400万人が薬害中毒。小学校の給食では麻薬を混入」と発信し、台湾から総反発を受けた。その台湾のIT産業について彼女は出版したが、それが「盗作、捏造、資料の歪曲」と批判が上がり、蔡英文前総統の側近、金美齢女史まで彼女を敬遠し、『彼女はTSMCの日本進出に反対が目的』(現地言論人の見解)と出て来ると、ここで彼女の立ち位置が幾らかは判って来る。



●彼女の実兄は中国人女性と結婚して中国在住だが、先に述べたビジネスパートナーも参考ながら、彼女自身にも帰化人という説が在る。台湾人の間では「中国解放軍のスパイ」も浮上するが、半分は冗談でも日本国土の紹介を中国バイヤーに繋いだZ女史という噂まで浮上すると、維新の足立議員との訴訟を出すまでもなく、萩生田議員や高市議員が面会を断る理由も判る気がして来る。


●さて、その高市早苗議員だが、総裁選前から執拗な攻撃をZ女史から受けた。エルピーダ倒産は、産活法に絡んで高市議員に責任が在ったというのだ。
●しかしIC関連の台湾への技術移動についても、民主党政権時での改法と時系列的に考えても産活法と結びつけるのは困難で、エルピーダ倒産にしても故坂本社長が回想で異なる倒産理由を語っている以上、高市議員の責任論には無理がある。
●それでは冒頭のJASMによる汚水垂れ流しに戻るが、アセスに関係なく大規模事業所の建設は1日の用水使用量、廃棄物の種類、同処理の計画書提出から始まる。建設に入り、稼働している以上、浄化処理施設も同じく運転している訳で、新たに1080億円を投下して浄化施設を建設する熊本県が、「資料、専門知識がないので国交省(環境省)に聞いてくれ」など言わないと思うのが常識。希望通り応えなかったのは、「機密情報の仮想敵国への流失」を懸念したのか、または小学生への説明までは不要と軽んじられたかの選択。
●仮に後者だと訴訟通のZ女史からして詳細な資料を請求し、現場確認と徹底したチェックは可能だと思われるが、それは熊本県民の期待でも在る。
●共存共栄を語るTSMCの挨拶とは裏腹に、用地収用での異常な限定バブルは、それが低レベルな自治能力の結果と確認し、030年以降の第三工場は県外と推察しても、汚水の汚点は全国紙と週刊誌を帯同でも出て来なかった。それでも疑えば、TSMCの「リスク」とした「環境規制の厳しい日本」が、念頭に在った結果でのミスも無い訳ではない。そういう意味で活字とした以上、同解明を切に希望する。メガソーラーは環境破壊、汚水の垂れ流しがあったら困ると外側からの見解だけなら、それはアイドル新聞…。