●読者離れで衰退の兆しを見せる新聞もそうだが、兵庫県知事選や中居騒動を語るまでもなく、テレビも崩壊の様相を見せ始めた。勿論、芸人の低レベルな演劇紹介に娯楽提供としての今後は有ろうが、ニュースメディアとしては完全にアウト。
●報道は事実性、不偏不党、没論評原則という３つの原則を掲げるが、この三本柱が肯定、否定を共有する不確実性化し、信頼性に欠けて来たのは確か。
●昨年５月、天草広域連合の「新ごみ処理施設事業の契約解除」を受けて、同連合執行部の発表ペーパー通り「灰処理工場が未着工にも関わらず建設中と偽って提案（入札）」と、その解除理由を新聞、テレビのオールドメディアは報道。特に日テレ系の熊本県民テレビは現地住民の印象が強かったのか、「特番まで組んで「業者ワル」を報じた」と語られる。
●勿論、報道の事実性はコピペ様で、その通りだが、中身の８割は異なるという見解にある。編集は日テレであれ、制作と発信に走り回った熊本県民テレビに理解出来るように例え話にすると、盗品の搬送車は報道しても、盗み出した盗人は見逃した、隠ぺいしたとする報道姿勢の見解は、果たして偏見か。
●先ず天草広域連合に該当業者が虚偽提案して入札したのは０２３年５月１６日で、この落札結果を受けて同連合執行部は同組合議会に提案書を提出し、同組合が同契約を承認議決したのが同年８月２４日。
●そして、これが該当業者側に虚偽提案が在ったとして「契約解除」となった切っ掛けは、その７ヶ月後の天草市民有志らの「住民監査請求」。この期間、虚偽提案の判明を構図に引けないのが田舎のテレビ局か。即ち、住民監査請求が行われなかったら事業継続推進、その工程が想定されるという事実相当の仮定論。
●ところが、これが真実とする問題点ではく、あくまでこれはレファレンス。
●契約の承認が問われる議会の１週間前、０２３年８月１７日に天草広域連合は福山市に現地視察。即ち、焼却灰の処理工場が「不存在」という虚偽提案をこの時に同広域連合は確認している真実。これは出張旅費、復命書で確認可能。また福山市との焼却灰搬入に関しての事前協議についても、それを同広域連合はここで放棄。また「事前に確認は不可能」という理屈が、仮に事実としても、それを隠ぺいした事実に変わりはない。
●その７日後の組合議会は、契約提案が承認するに値するか否かで議決した訳だが、事業発進する上で整っているという見解で契約を承認。
●ところが、それが虚偽提案での契約承認。上に述べた時系列の内容からして、虚偽提案とは該当業者の単独犯ではなく、天草広域連合の執行部も共犯という容疑に在るのではないか。
●自ら「灰処理工場の不存在」を福山市で確認し、併せて福山市との事前協議も放棄して、これらを隠ぺいして契約承認を願って議会に提出したのは、明らかに刑法１５６条の「虚偽公文書作成」に抵触するのではないかとの容疑の見解。
●ここまで述べた状況を敢えてお尋ねするのは、貴社の報道で現地住民が「該当業者悪」で一色という状態に在る。これではコピペによる事実性原則はクリアしても没論評、不偏不党の原則にはクレームを付けられる可能性も在る。
●かって貴社にはＹという報道記者の存在があったが、そうした先輩の名誉のためにもテレビ報道事業として公正、公平を求める。それに対する貴社の意地に賭ける…。
