●１５日、天草広域連合は契約を同意解除した事で全員協議会に改めて同説明を行った。そこで結論には至らなかったが、これで連合長は再選（市長選）後、「再事業化が先決」と、この同意解除への同意を強気で求めて来る。ハードルは自らの選挙で、それを乗り越えると後は強引に自治の推進。それに合わせて「責任究明が第一」との組合議員の意見は、今さらと言うより執行部のシナリオでのその場のガス抜きか。
●契約破棄された入札は０２３年５月に実施され、この入札結果を知った天草出身の在京の長老らが「正義も大義もない、◯鹿か」と怒りの声を上げた。そして先日、全国紙の記者が「付き合い切れない昭和の政治」と、この全員協議会について個人的な見解を届けた。驚くほど「学習能力がない田舎の天下人らの自治」で３年もの間、同該当事案に触れて来た者として、その感想は先述した彼ら以上に「重苦しい疲労」という実感だけの天草。
（熊本日日新聞）
（熊本日日新聞）
●契約解除の際、あれほどオールドメディアが報道したにも拘らず、その真実を理解している住民は１割にも満たない。その１割が「虚偽提案、天草を騙した企業グループ」とあっては、その判官びいきから連合長の再選は１２０パーセント。だが、真相はとなると、演習と教えられてロシア・ウクライナの戦場に送られる北朝鮮の若者と住民は一緒。「騙した」と責める企業グループの損害金約１７億円について、同意解除では住民側が負担する訳だから「何でだ？」と普通は疑問を抱く。損害賠償は求めないと発表されてから半年、連合長が「選挙前、改めては言わんけど、５人家族で５万円の負担は認知」という見解にあるは当然。
●契約解除の理由は、入札における虚偽提案とされるが、これは競争入札法の根幹に関わる違反行為。公共工事に関わる建設事業主らは判るはずだが普通、違反業者には営業、指名停止の処分が下される。そして、それは違反行為の阻止という目的で国交省、熊本県に通報の義務を要する。ところが天草はコンプライアンス（遵法）に抵抗があるのか、半年経過でもこれを放置した状態。損害賠償は求めない、処分はしないとなると石川五右衛門、鼠小僧でも不可解に思うだろうが、あれだけテレビ、新聞が「損害賠償は求めない」と報道しても『何でだ？』と、自ら俯瞰の機能を働かせて謎解きする者も居ない。
●市議会議員の中で「第三セクターの問題で市議には無関係」と言い切った強者の議員には驚くが、この第三セクへの不理解は議員資質以前の問題。毎月、議員報酬とは別に政務調査費３万円も貰って、「知らなかった」で執行部のチェック役を名乗られると、その情弱な資質は住民以下。
●市議からして「住民負担１７億円相当」を知らないとなると、報道で知った住民が１割で、その１割が「新和町の浄化センターを管理している九州テクニカルメンテナンスなどの企業グループが連合長を騙した」と、真相を知らないのは当然。
●損害賠償を求めない、処分もしない理由とは何か。それが１５日、連合長の代弁者でもある顧問弁護士の「非を責められる恐れがある」という発言。
●振り返ると、解除となった契約が同広域連合協議会で承認されたのは０２３年８月２４日。出資の上天草、天草市及び苓北町から参加している議員が、盲判の如く承認したならともかく、契約提案書が承認に値するか否かを検討して結論を下す。ところが、提案書に不備があった。虚偽、誤魔化されて契約を承認。
●誤魔化し、隠ぺいされたのは「焼却灰処理工場の不存在」で、だが実のところ、その１週間前の同年８月１７日、同広域連合の執行部は福山市を視察し、そこで目的の「灰処理工場」が不存在と知った。それを隠ぺいして２４日、同連合執行部は連合議会に契約承認を図った。これは刑法１５６条の「虚偽公文書作成」に当たると、１割住民の「企業グループに騙された連合長」とは全く見解が異なる。
●該当事業を３年間、そこに注視して来た中で、連合側の恣意（思惑）が働いているとの思いが幾つかあったが、入札前に建設と灰処理を含む運転、管理とを分けるという特異な契約も、その疑問な点。
●恣意、また同行動とは官製談合だが、その容疑を許した同広域連合の協議会（議員）も問題。同協議会の契約承認前、鹿児島の北薩ラインで金が渡ったとの噂も在る。そのツケが赤ん坊から高齢者まで１人１万円と負担が回って来た訳だが、これこそ住民は呑むべき薬。
●該当問題の解決には当事者らでは困難で、第三者委員会を設置して究明し、それに従って施策を図るというのがベスト。勿論、同意解除を撤回して１７億円相当の賠償金を企業グループ側に請求し、その裁判で業者側の言い分等の経緯から真相を究明するも策。
●だが、早急な解決策を図るには第三者による告発。これによって住民に先ずは真相を周知させ、住民の同意を求める。
●表現は悪いが目糞鼻糞とは言っても、変えられるのは明日を担う若い世代。若い世代こそ仲間を育て、執行部も議会も総取っ替えの意思が必要。新成人、新生児誕生家庭に１００万円づつ支援なんて、条例改正で議席を５席づつ削減したら極めて簡単。
●決して地方自治、議会の低落は天草だけの話ではないが、それでも天草は嘆かわしい実態にあって、総取っ替えが必要。選挙は棄権はしてはならないが、白票で無効にするは価値ある選挙権活動。また仲間の２０代、３０代しか投票しない限定も戦術。再々、法定得票に達しない候補が半数も出れば、新生児家庭、新成人支援の予算は直ぐ浮上する。また欧米の地方議員はボランティアという地方も多いが、同様に報酬は交通費込み５万円とすると、明らかに定数割れが想定される。それが狙いで、逆に質の向上に繋がるは明らか。
●若い世代には仲間を拡大して、そして導くリーダーが必要。既成の政党に拘らない地域政党の誕生が、貴方がた天草の明日に希望を持つ若い世代には早急に求められる…。
