●熊本県の予算に匹敵する経済効果を期待して、熊本県菊陽町に国家事業として誘致されたＪＡＳＭ（ＴＳＭＣ）。ＪＡＳＭ側も共存共栄を願っての同町進出であったが、既報の通り同町の情弱な面での対応能力の不備から種々の問題を発生させたのは確か。
●帰化中国人の台湾批判という噂から飛び出た同工場の廃水垂れ流し（菊池川）、第一工場稼働前から語られた周辺井戸の渇水問題は、総裁選で支持理由として自民党熊本県連が上げた「ＪＡＳＭ誘致に尽力の石破」と同じく勝手な独り言で片付けられるが、決して見逃せられない問題が在るのも事実で、それらをシリーズとして記す趣旨。
●米国によるＴＳＭＣ半導体の中国輸出禁止策で、台湾有事も絡むＪＡＳＭ工場の今後だが、半導体関係者から見解の「４０ナノ（第一工場）は旧式」というのは事実。しかし第二工場生産予定の「６ナノ」が期待の半導体で、それが世界でも注目のＪＡＳＭという由縁。
●さてテーマを趣旨に戻すと６月２１日、約６０６０６坪の第二工場用地の収用に基づく土地代が地主に決済された。土地単価平均坪５万円で単純計算すると総額３０億３０００万円だが、前もって試算された（後述する土地収用の仲介者談）４８億４８００万円とは大きく異なる。
●ところが、ここに来て差額約１８億円は X 建設（特定スーパーゼネコン）から東築建設（甲斐浩二代表・熊本県菊陽町津久礼）に支払われたとの話しが、複数の同関係者から語られた。
●そして追って入った情報は「警察の取り調べを受けた」（東築建設談）、該当仲介の坂本建設による「６００万円しか貰っていない」（１８億円での配分）という奇々怪々な中身。
●国民１人当たり１万円の負担、その１兆２０００億円の高額助成が成された準国策事業だと、このＪＡＳＭを理解する国民にとっては、これは会計検査院以上に注視され問題になるが、先の熊本県警の捜査話とは別に何が問題で、何が順当なのかを判別しながら鹿島建設、東築建設自身の責任問題を含めて解説に入る。情弱な菊陽町が民間委託に入らせた第二工場用地収用、元暴５年条項の適用外という理由等を含めて、助成させられた全国民への検証報告となれるが、先述した X から東築建設へ渡った１８億円が両社のコンプライアンスを強く、それを社会から問われるとして次回に続ける…。
