ＪＡＳＭ第二土地収用疑惑と羊たちの沈黙

●ＪＡＳＭ（堀田祐一代表・熊本県菊陽町原水４１０６−１）は、台湾の半導体メーカーであるＴＳＭＣが過半数を出資して熊本県に設立した子会社で、国境を跨ぐ誘致企業だが、誘致したとされるのは尽力した国ではなく熊本県（蒲島前知事談）。

●そのＪＡＳＭで、外部の半導体関係者から「旧式の４０ナノの製造」と酷評された第一工場に続いて、「期待の６ナノ」と注目される第二工場の計画がスタートした途端、「羊たちの沈黙」と情弱な資質を冷評される熊本県野党地方議員の真ん前で、「１８億円の損失」という自治行政の大失態が浮上。

●その国民１人当たり１万円の損失に換算される失態の中身については、その実態を背景と経緯を添えて５回の既報で述べたが、ここではこの３０年間、執行部のチェック役を何ら果たさず、不似合な議員バッヂを着けた愚かな羊らに向けて、大失態とする理由を基本から述べる事にした。

●そもそもＪＡＳＭには国からの約１兆２０００億円という超巨額の助成金もあるが、該当工場の用地収用は企業誘致として『公共事業』に該当。よって土地収用は認定庁（国交相・都道府県知事）が付与し、実務は大方が認定庁の代行として該当市町村が担う。即ち、企業誘致の用地収用において『投機を目的とした民間事業者の参入は認められない』とされる（所有者の意思に反して強制的に土地を取得する土地収用法の対象となる場合は、民間事業者の参入が認められる）。

●ところが該当の第二工場計画と同時にスタートした菊陽町の藤本寿新町政は、それこそ情弱で疑問符の打たれる自治能力により東築建設（甲斐浩二代表）、アスク工業（上村信敏代表）、坂本建設（坂本俊正代表）の地元３業者による工場用地収用を許し、加えて自らが代表を務めるサンケイ地所と一緒に地方公務員特別職を棚に上げた福島知雄同町議長（デレクト・奥村正史代表代行）、山口組元直参組長の同収用への参入までを放置。

●またＪＡＳＭを誘致したとする熊本県は、山口組元直参組長の介入にはさすがに慌てて対策会を開いたものの、出て来た回答は「民と民との処理に任せた」（脇坂真智子企業立地課長）と奇想天外な責任転嫁論。

●県内の臨海工業団地、大津町の工業団地、ましては該当企業の第一工場用地収用の通り町（後藤前町政）が地権者との説明会を開き、坪単価の上限を決めての法、条例通りの執行を執っていたとすると問題など何ら浮上しなかった訳だが今回、仮登記抹消代を含む仲介料で約１８億円（複数の関係者談）の支出が発生。

●裏を返せば同１８億円は公益事業とする誘致企業への損失であり、助成金絡みと注視する側には国民１人当たり１万円の無駄金。

●誘致企業の用地収用には特例を除き、投機目的の民間事業者の参入は認められない訳だが、それでも浮上した「元暴５年条項」を上げての自由市場という主張に応えると、「元暴５年条項」は民と民との取引でもコンプライアンス上で中身が問われ、まして公共事業では一般的にアウトの状態。しかも大開発、農地転用を事前に承知し、その上で農地法第三条の仮登記（農地の耕作継続を目的とした売買約束）など通用する訳がなく、それに加えて坪２５万での販売広告、また仮登記抹消での１億円からの商談を考えると目的が投機に在ったのは事実で、明らかに公益事業所の土地収用ではアウト。

●町議長の同参入にしても地方公務員法から問う声も一部にはあるが、約１８億円の損失、無駄を発生させた元々は、法のルール通りの執行を怠った菊陽町、熊本県の責任。その責任が未だ出て来ないのは熊本県の風土、「羊たちの沈黙」という特異性にあるのか。

●週刊誌やテレビは「バブルで潤う菊陽町」というタイトルを好んで使うが、同町の農家が町外に耕作地を求めたり、また店舗と一緒に熊本市へ引っ越す飲食店の話題が出ると、ＪＡＳＭの「共存共栄」は何処へ飛んだかと考えさせられる。これは、明らかに貧しき自治能力の原因。

●仮に県外の関係機関により該当問題が明るみになるとか、同じく県外から告発でも出ると、「政権交代こそ最大の政治改革」とか「憲法こそ希望」など叫んで走れ回れなくなる日がいずれ来る…。

X から東築建設への１８億円マネールートで判明したＪＡＳＭ前の闇 第3回

●１４日、鹿島建設から「１８億円には一切関わりがない」との回答（余裕日数で１１日返答必着とした質問が３日遅れとなり、１２日号、１３日号の鹿島建設絡みの記事は改めて情報確認中）があり、タイトルを含めて鹿島建設の特定名を X に修正。関係者からの情報によるX が該当事案で違法行為、もしくは常規を逸した行為をした訳ではなく、その修正に務めさせらとし、だが同行為はコンプライアンスには問われるとしたが、この X は当社ではないと、現地から浮上した情報を鹿島建設は否定。それでは裏処理に尽力した X とは誰、何処であったかだが、１８億円の配分が行われている以上、それは実在した訳で会計検査院でも裏から辿れば判明は明らか。

●さて繰り返す事になるが、ＪＡＳＭは国家間での誘致企業。その誘致企業の土地収用（工場用地）には、認定庁が収用権を付与し、同認定庁とは国交省、都道府県知事で、公共的に損失を発生させないように公共事業（特注）並に推進すると決められている。勿論、投機的な土地収用は禁止される。

●ところが、菊陽町の後藤前町長はＪＡＳＭ第一工場用地収用に際し、知事の代行としてルール通り実施したものの、吉本町長の第二工場用地収用となると、一般市場並に自由取引として現職町議長、ましては山口組元直参組長まで同収用に参入させた。当時、全国紙の記者は「警察は何故に動かないのか」と呟いたが、管轄はどうあれ吉本町政自身が違法の自治に在ったのは確か。

●菊陽町には「台北駐日経済文化代表処（大使館クラス）と日台経済文化交流会（異業種親睦会）とを同一視」という笑えぬ見解も在るが、その非営利親睦会の「今回（第二工場）は地元に儲けさせて貰う」といった挨拶通り、第二工場用地収用では投機目的にアスク工業（上村信敏代表）、東築建設（甲斐浩二代表）、坂本建設（坂本俊正代表）の地元建設会社の３社が足を踏み入れ、更にこの３社が「問題」とした福島知雄議長が自分のサンケイ地所は使わずデレクト（不動産業）で、それに農専が同じく仮登記で同工場用地収用に参入。

●福島議長の参入も企業誘致の趣旨からすると地方公務員法特別職からアウトだが、先述した通り、これを公共事業という見解の場合、元暴５年条項は適用外で山口組元直参組長の参入もアウトとなる。

●まして該当地が農地転用、開発用地だと承知後に農地法第三条仮登記（耕作継続を目的での権利移行）とは、常規を逸した行為。更に東京経由で坪２５万円で土地売買が案内されたり、仮登記抹消代が１億円から商談に入ったとなると、これは明らかに投機目的。

●現在、地元では地権者に支払われた約３０億円はともかく、ここまで述べた１８億円の色々と含めた仲介料は、ＪＡＳＭに返納すべきという声が浮上しているが、これは国民１人当たり約１万円負担と試算される１兆２０００億円の助成金を棚に上げても、誰もが持つ誘致企業に対する公共上からの見解。

●現在、告発の噂も在るが誰が、その１番旗を上げるか…。

X から東築建設への１８億円マネールートで判明したＪＡＳＭ前の闇 第２回

●ＪＡＳＭには、最終的に１兆２０００億円の助成金が投下されるが、これは国民１人１万円の負担、いや支援。これがＪＡＳＭの問題点に対する最大の理由で、中身公開の趣旨にある。

●ところで６月２１日、ＪＡＳＭ第二工場予定地の土地代約３０億円が地権者に決済されたが、これとは別にＪＡＳＭからの１８億円が X （スーパーゼネコン）から東築建設（甲斐浩二代表）に支出された。この１８億円は順当な建設の下請払いではなく、また東築建設分を含めて先の配分先へＪＡＳＭ側からストレートに支出が出来なかった点を考えると、これは一種の裏金。それはＪＡＳＭ側の無駄金であるが、全国民が負担する助成事業との見地に立つと、それは国家の損失。

●その執行を X と東築建設が担った訳で、両社は代行だったと言い訳しても、その反社的な執行には企業姿勢として明らかにコンプライアンスが問われる。

●そもそも熊本県菊陽町へのＪＡＳＭ進出は、一般企業の工場建設とは異なり国際間の協議も含んだ熊本県の誘致企業。即ち工場用地収用に公的機関が監理、推進するのは当然で、更にそこに助成金が絡むと見解する側には土地収用法が関与し、損失を発生させてはならないというルールも存在。勿論、この土地収用法に関わらず、県の誘致企業として用地収用に関し、自由取引、投機目的の売買が規制されていたのは確か。だが、そのルール、敢えて広く解釈して説明すると、その自治法を軽く破ったのが熊本県菊陽町。

●同菊陽町でも常識的なルール通り執行したのが、ＪＡＳＭ第一工場用地の収用に務めた後藤三雄前町政（菊陽町）で、同前町政では地権者説明会を開き「坪単価の上限」を決め、基本通りの第一工場用地収用を実施。

●だが、その後藤町長が勇退して吉本寿新町政となると、第二工場土地収用では同町の議長、山口組元直参組長まで参入して、先述した東築建設、アスク工業（上村信敏代表）、坂本建設（坂本俊正代表）など地元建設会社が投機で走った。その結果が X から東築建設に渡った１８億円で、繰り返すとＪＡＳＭ側にとっては１８億円の無駄、また告発の噂もある助成金存在側の「１８億円の国家損失」は、本を正せば吉本新町政の無機能が明らかな原因。

●そんな中、吉本町政の中から「日台経済文化交流会に騙された」と、そんな意外な言い訳が複数の職員から漏れ出ている。

●日本と台湾との間には幾つかの親睦交流会が存在するが、日台経済交流会も創設趣旨、歴史から非営利のこうした親睦団体の１つ。ここに新理事長が現れ、吉本町政のスタートに合わせて、同会は大きく様変わり。大津町で異業種交流会を催し、そこにアスク工業（上村信敏代表）など地元建設会社を中心に１０数社が出席すると、同会の新理事長が「今回（第二工場計画）は地元に儲けさせて貰う。建設はフジタ…」（全国紙記者談）と挨拶し、出席の地元建設業者を喜ばせた。意外なフジタの名前が浮上した点で、施工協力の実績が在るアスク工業の意図が感じられるが、アスク工業が仕掛けたのか、自主起動だったかはともかく、この非営利団体の日台経済文化交流会の営利活動に従った菊陽町。これが菊陽町から漏れ出ている「騙された」と、そんな噂の裏だとすると、情弱な菊陽町というか、危機管理能力 ０ という見解。ＪＡＳＭが『全く無関係』と否定する中での噂の真相だとすると、同交流会を台北駐日経済文化代表処（台湾の大使館）と勘違いしたとも推察される。世界のＴＳＭＣという誘致が、自治能力からして荷の重過ぎた菊陽町の吉本町政。

●こうした１８億円の無駄、また損失を生んだ下地は理解されたと思うが、次は同内訳、中身である。「何も不道理な行為は無かった」と登場者は反論するが、現町議長、山口組元直参組長まで登場する用地収用に対し、誰もが理解する「負担、支援の国民の１人」としての疑問、批判的な見解からの告発、関係者へのクレームは止める意思には全くない。その判断材料を次回で…。

X から東築建設への１８億円マネールートで判明したＪＡＳＭ 前の闇処理 第１回

●熊本県の予算に匹敵する経済効果を期待して、熊本県菊陽町に国家事業として誘致されたＪＡＳＭ（ＴＳＭＣ）。ＪＡＳＭ側も共存共栄を願っての同町進出であったが、既報の通り同町の情弱な面での対応能力の不備から種々の問題を発生させたのは確か。

●帰化中国人の台湾批判という噂から飛び出た同工場の廃水垂れ流し（菊池川）、第一工場稼働前から語られた周辺井戸の渇水問題は、総裁選で支持理由として自民党熊本県連が上げた「ＪＡＳＭ誘致に尽力の石破」と同じく勝手な独り言で片付けられるが、決して見逃せられない問題が在るのも事実で、それらをシリーズとして記す趣旨。

●米国によるＴＳＭＣ半導体の中国輸出禁止策で、台湾有事も絡むＪＡＳＭ工場の今後だが、半導体関係者から見解の「４０ナノ（第一工場）は旧式」というのは事実。しかし第二工場生産予定の「６ナノ」が期待の半導体で、それが世界でも注目のＪＡＳＭという由縁。

●さてテーマを趣旨に戻すと６月２１日、約６０６０６坪の第二工場用地の収用に基づく土地代が地主に決済された。土地単価平均坪５万円で単純計算すると総額３０億３０００万円だが、前もって試算された（後述する土地収用の仲介者談）４８億４８００万円とは大きく異なる。

●ところが、ここに来て差額約１８億円は X 建設（特定スーパーゼネコン）から東築建設（甲斐浩二代表・熊本県菊陽町津久礼）に支払われたとの話しが、複数の同関係者から語られた。

●そして追って入った情報は「警察の取り調べを受けた」（東築建設談）、該当仲介の坂本建設による「６００万円しか貰っていない」（１８億円での配分）という奇々怪々な中身。

●国民１人当たり１万円の負担、その１兆２０００億円の高額助成が成された準国策事業だと、このＪＡＳＭを理解する国民にとっては、これは会計検査院以上に注視され問題になるが、先の熊本県警の捜査話とは別に何が問題で、何が順当なのかを判別しながら鹿島建設、東築建設自身の責任問題を含めて解説に入る。情弱な菊陽町が民間委託に入らせた第二工場用地収用、元暴５年条項の適用外という理由等を含めて、助成させられた全国民への検証報告となれるが、先述した X から東築建設へ渡った１８億円が両社のコンプライアンスを強く、それを社会から問われるとして次回に続ける…。

自治が嵐と大荒れでも住民は波穏やかと争点のない３ヶ月後の天草市長選！？

●カンパされた金は幾らでも使って良い、如何なる戦術でも構わないという米国大統領選挙は飼い犬、猫まで駆り出される熱狂ぶりを見せたが、その背景には自由と民主主義の国際協調（ハリス）と、経済再建、移民犯罪阻止等を理由とする米国第一主義（トランプ）との大きな隔たりでの選択肢があった。

●ところが日本の衆院選では自民党の政策が、同じ増税派の立憲民主党と中共重視も含めて変わらずといった状況から今回、その自民党支持の岩盤保守層から国民民主党、他の保守派政党に変化する現象が起きた。立憲民主党が勝った訳ではなく、更に今後その自民党離れは加速すると想定される。

●だが、その選択肢が存在する選挙なら良いが、選択肢が在りながら、それを見出せない地方の首長選挙はどうなのか。自業自得という見解も外からは出るが、やはり地域社会に対する意識の欠落が最大の理由。

●この３年間、該当地域の事業問題を調査、検証して、そこに関わって来た天草市の市長選挙が３ヶ月後に迫った。

●２年間も費やして、契約された３６０億円もの新ごみ処理施設の建設と同監理が破棄された現市長が、異常にも再出馬を発表し、再当選への準備に入った。異常という表現に問題があるという人でも、この３年間の情報発信を理解される人らには、この「不可解な出馬」には同意と信じる。

●一方、先述の２年間も掛けて契約を破棄させた側の反執行部側はどうかというと、これまた異常で「旧倉岳町の町長が該当地出身の市議を使って現職支持の拡大を図るなど老害」、「現職支持の市議は２人」と文書配布のご苦労さまの言動。我が陣営の対抗馬を擁立して、そこで選挙事務所の片隅で語られる話ならともかく、擁立する対抗馬も居ない中で、相手陣営を批判するなど、同じく異常の見解しか出て来ない。

●後３ヶ月しかない期間での首長選挙で、反執行部派の現況がこの程度だから何の材料も与えられない９９パーセントの有権者は、それ以上に争点のない首長選挙になる事は確か。そもそも執行部のチェック役の務めにある議会、その代表的な共産党市議がここまで無言不動も異常な現地で、執行部のチェック役を担う共産党市議が問題を把握していないとなると、有権者の情弱は想像以上で、理由はどうあれ有権者の「自業自得」も明らかで、そんな理由からの見解。そこがまた、ここまで断言して来た「現職再選」という理由でもある。それは黒い石を「黒」と結論出来ない永久グレー派と接しての見方であったが、ここに来ては断言となる。

●反執行部にあっては対抗馬という人材不足が最大の理由と語られたが、残す３ヶ月でも互角以上の戦いが可能な候補予定者は居た。ここまで来て詳細は避けるが、彼は天草市出身のマスコミ人。しかし、ここに来ても争点となる問題点が、有権者の９９パーセントに周知されていないとなると、ホワイト候補同士の戦いでは現職候補の有利は当然。地域社会に対する意識の低さから来る自業自得、残念ながら不運としか言いようがない。

●失礼な表現の駄目出しになるが、普通なら現職失職で、新たな候補での選挙というのが想定の常識。ここで黒と断言する訳には行かないが、契約破棄された発注者を決定した入札は、官製談合が極めて濃厚と見ている。その理由①は、通常とは異なる建設と、問題となった灰の処理を含めた運転管理との２つの契約に在る。理由②は、契約破棄で、多額な損失が発生するにも拘らず（住民負担）、また破棄理由が「虚偽申請」という入札の基本を侵害するものであっても、その賠償を求めず、責も問わなかった点。そして理由③は、飲酒運転者には懲戒免職の処分を科しながら、契約破棄された入札決議に対し、調査報告を隠蔽して報告書を提出（地方自治体、公務員法違反）した職員は放置。

●この追及、実施請求が「官製談合」の証に最終的にはなると思ったが、この自治体では常識的なプロセスが最終段階で止まった。表現は悪いが、首まで絞めるのを反執行部側も止めた訳だ。

●そこで囁かれるのが、信じたくはないが「執行部側との条件要求」の談合。有権者の９９パーセントが知らない中で成せる技で、先に述べた常識的な「案件を闇に隠す」、その常識的な「追求放棄」は普通なら存在しないが、それが天草では存在した。これが双方の「談合」という見解に傾くのも天草ならではの話。

●媚中という背景はあるものの政局だけで生きて来た代議士らが、挙って石破総裁を創り上げた。しかし、そこは世間に見透かれた政局。だが、ここでは住民の９９パーセントが知らない広域連合での裏の話。自業自得との見解も、やはり可哀想な天草住民…。