●１４日、鹿島建設から「１８億円には一切関わりがない」との回答（余裕日数で１１日返答必着とした質問が３日遅れとなり、１２日号、１３日号の鹿島建設絡みの記事は改めて情報確認中）があり、タイトルを含めて鹿島建設の特定名を X に修正。関係者からの情報によるX が該当事案で違法行為、もしくは常規を逸した行為をした訳ではなく、その修正に務めさせらとし、だが同行為はコンプライアンスには問われるとしたが、この X は当社ではないと、現地から浮上した情報を鹿島建設は否定。それでは裏処理に尽力した X とは誰、何処であったかだが、１８億円の配分が行われている以上、それは実在した訳で会計検査院でも裏から辿れば判明は明らか。
●まして該当地が農地転用、開発用地だと承知後に農地法第三条仮登記（耕作継続を目的での権利移行）とは、常規を逸した行為。更に東京経由で坪２５万円で土地売買が案内されたり、仮登記抹消代が１億円から商談に入ったとなると、これは明らかに投機目的。
●さて繰り返す事になるが、ＪＡＳＭは国家間での誘致企業。その誘致企業の土地収用（工場用地）には、認定庁が収用権を付与し、同認定庁とは国交省、都道府県知事で、公共的に損失を発生させないように公共事業（特注）並に推進すると決められている。勿論、投機的な土地収用は禁止される。
●ところが、菊陽町の後藤前町長はＪＡＳＭ第一工場用地収用に際し、知事の代行としてルール通り実施したものの、吉本町長の第二工場用地収用となると、一般市場並に自由取引として現職町議長、ましては山口組元直参組長まで同収用に参入させた。当時、全国紙の記者は「警察は何故に動かないのか」と呟いたが、管轄はどうあれ吉本町政自身が違法の自治に在ったのは確か。
●菊陽町には「台北駐日経済文化代表処（大使館クラス）と日台経済文化交流会（異業種親睦会）とを同一視」という笑えぬ見解も在るが、その非営利親睦会の「今回（第二工場）は地元に儲けさせて貰う」といった挨拶通り、第二工場用地収用では投機目的にアスク工業（上村信敏代表）、東築建設（甲斐浩二代表）、坂本建設（坂本俊正代表）の地元建設会社の３社が足を踏み入れ、更にこの３社が「問題」とした福島知雄議長が自分のサンケイ地所は使わずデレクト（不動産業）で、それに農専が同じく仮登記で同工場用地収用に参入。
●福島議長の参入も企業誘致の趣旨からすると地方公務員法特別職からアウトだが、先述した通り、これを公共事業という見解の場合、元暴５年条項は適用外で山口組元直参組長の参入もアウトとなる。
●まして該当地が農地転用、開発用地だと承知後に農地法第三条仮登記（耕作継続を目的での権利移行）とは、常規を逸した行為。更に東京経由で坪２５万円で土地売買が案内されたり、仮登記抹消代が１億円から商談に入ったとなると、これは明らかに投機目的。
●現在、地元では地権者に支払われた約３０億円はともかく、ここまで述べた１８億円の色々と含めた仲介料は、ＪＡＳＭに返納すべきという声が浮上しているが、これは国民１人当たり約１万円負担と試算される１兆２０００億円の助成金を棚に上げても、誰もが持つ誘致企業に対する公共上からの見解。
●現在、告発の噂も在るが誰が、その１番旗を上げるか…。
