無防備都市を宣言すればＰＡＣ３は配備できない？

滋賀にＰＡＣ３配備　(産経新聞) - goo ニュース
　近年、地方自治体による無防備都市宣言の如何が、しばしば政治的な議論を呼んできました。その理由は、ハーグ陸戦条約の第２５条には、無防備の都市や村落には砲撃をしてはならないと定めているからです（ジュネーブ条約追加第一議定書第５９条に基づき宣言・・・）。

　これらの規定によりますと、無防備地域を宣言すれば、戦争状態にあっても敵国から攻撃を受けなくて済むために、無防備地域宣言運動ネットーワークという組織が中心となって、北は北海道から南は沖縄に至るまで、各地でこの宣言を目指した条例化運動が展開されてきました。しかしながら、ミサイルが主要な攻撃手段となることが予測される将来の戦争にあって、この宣言は、ミサイル防衛システムによる防備を自ら拒否する行為に等しくなります。もし、ＰＡＣ３を配備しようものなら、それは、もはや無防備ではなくなるからです。

　無防備都市宣言の効力については既に幾つかの問題点が指摘されていますが、住民の安全を考えれば、こうした宣言は、あまりに無責任ですし危険に満ちていると思われるのです。それでもなお、無防備を宣言を望むとするならば、その地域だけがミサイル攻撃の危険に晒されることを覚悟しなければならないのではないでしょうか。

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