NY原油は6か月半ぶりの高値、1バレル=63・45ドル(読売新聞) - goo ニュース
新聞報道によりますと、各国中央銀行が実施してきた量的緩和政策によって供給されてきた資金が、国際商品市場に大量に流入しているそうです(日経新聞本日付夕刊)。もしかしますと、中央銀行のこの政策は、裏目に出てしまったのかもしれません。
そもそも各国の中央銀行が量的緩和策に踏み切った理由は、金融恐慌による信用収縮や貸し渋りが発生しないよう、積極的な資金供給を行うことにありました。つまり、市場に潤沢なマネーを供給することにより、企業活動を資金繰りの側面から支え、連鎖的な倒産や失業を防ぐことを意図していたのです。ところが、量的緩和によって生じた大量のマネーは、実際には企業サイドには向かわず、金融危機の発生原因の一つに挙げられる投機行為へと向かってしまいました。結果として、景気回復を見込んで商品市場は過熱気味となり、半年ぶりの高値を付けるようになったのです。
このままでは、原材料の価格だけが上昇し、ようやく上向いてきた景気を再び下降させる原因ともなりかねません。各国中央銀行は、量的緩和によって生じたマネーのゆき先をきちんと見届けるませんと、良かれとして行った政策が、国際商品市場でのバブル発生のリスクを高めるとともに、企業活動にとってマイナスに働いてしまうと思うのです。
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このままでは、原材料の価格だけが上昇し、ようやく上向いてきた景気を再び下降させる原因ともなりかねません。各国中央銀行は、量的緩和によって生じたマネーのゆき先をきちんと見届けるませんと、良かれとして行った政策が、国際商品市場でのバブル発生のリスクを高めるとともに、企業活動にとってマイナスに働いてしまうと思うのです。
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