長期金利が一時1・5%に上昇(産経新聞) - goo ニュース
第二次補正予算が、ついに成立する見込みとなったと報じられています。その一方で、各国の国債増発ラッシュによる影響を受けて、長期金利が上昇傾向にあるとも伝えられ、日本国の経済は先行き不透明となりそうです。
第二次補正予算が成立しますと、政府は、財源を調達するために国債をさらに発行せざるを得なくなりますので(10兆円規模)、今後、長期金利はさらに上昇するかもしれません。金利の上昇は、国債の利払いの増加をも意味しており、日本国の財政はさらに危機的な状況に至ることになります。また、金利の全般的な上昇は、企業の資金調達を圧迫しますし、住宅ローンなどの金利上昇も国民の多くにとっては負担の増加となりましょう。不景気により歳入が減少し、国民所得も減少していることを考えますと、まことに心配な限りです。
そもそも政府は、財政を歳出面だけではなく、財源の調達、市場への影響、長期的な展望を含め、トータルな影響を考えて政策を立案すべきであり、一面的な効果のみで判断しますと、思わぬ副作用に国民や企業は苦しめられることになります。後先構わずの補正予算であってはならないと思うのです。
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第二次補正予算が、ついに成立する見込みとなったと報じられています。その一方で、各国の国債増発ラッシュによる影響を受けて、長期金利が上昇傾向にあるとも伝えられ、日本国の経済は先行き不透明となりそうです。
第二次補正予算が成立しますと、政府は、財源を調達するために国債をさらに発行せざるを得なくなりますので(10兆円規模)、今後、長期金利はさらに上昇するかもしれません。金利の上昇は、国債の利払いの増加をも意味しており、日本国の財政はさらに危機的な状況に至ることになります。また、金利の全般的な上昇は、企業の資金調達を圧迫しますし、住宅ローンなどの金利上昇も国民の多くにとっては負担の増加となりましょう。不景気により歳入が減少し、国民所得も減少していることを考えますと、まことに心配な限りです。
そもそも政府は、財政を歳出面だけではなく、財源の調達、市場への影響、長期的な展望を含め、トータルな影響を考えて政策を立案すべきであり、一面的な効果のみで判断しますと、思わぬ副作用に国民や企業は苦しめられることになります。後先構わずの補正予算であってはならないと思うのです。
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