万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

日本国は”托卵”されているのか

2010年05月25日 12時52分58秒 | 日本経済
ニュースを斬る サムスンを寄せつけぬ半導体 世界一は譲れない!日本企業が死守できる分野はここだ(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース
 本日の新聞に、日本の大学で行われている先端技術研究の成果を、サムスンが積極的に取り入れようとしているという記事がありました。しかも、特にターゲットとなっているのが、ナノテクなどの先端技術分野、つまり、将来の成長が期待される分野とのことです。

 このお話、カッコウの”托卵”に似ていると思うのです。何故ならば、日本の大学が、韓国企業を育てることになるからです。おそらく、サムスンから莫大な寄付金を提供されているのかもしれませんが、私立大学でも、政府から助成金を受けていますし、国立大学ともなりますと(高価な実験設備も公費支出では・・・)、なおさらのことです。先端技術は、将来の我が国の競争力大きく左右し、雇用を生み出す原動力ともなるのですから、政府は、外国企業からの資金提供を受けなくても研究がすすめられるように有望な研究には積極的な財政支援を行うと共に、研究の成果の実用化は、産業政策の戦略上、自国企業を優先すべきではないかと思うのです。

 仕分け作業に見られるように、民主党政権の研究・技術開発に対する冷遇は、衰退の原因を自らつくるようなものでありますので、大学での研究が、自国の企業を育てる仕組みをつくるべきではないかと思うのです。

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