フィナンシャル・タイムズは韓国の慰安婦主張の不当性に気付いている？

日韓両政府はいがみ合うのをやめなくては　FT社説(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
　フィナンシャル・タイムズは、社説において日韓双方を幼稚な国と見なし、特に日本国に対しては、慰安婦問題について”たとえ自分たちの歴史が歪曲されていると感じても黙って耐え忍ぶべき時もあるのだと、日本は学んだほうがいい”と勧めています。この件では、日本国は共感や同情は得られないと…。

　日本国側の主張については、フィナンシャル・タイムズの共感も同情も得られなかったことだけは、確かなようです。おそらく、この記事を書いた記者がユダヤ系の人物であれば、韓国とは歴史問題で共闘関係にありますので、なおさらのことかもしれません。しかしながら、その一方で、上記の表現は、韓国側の慰安婦に関する主張の不当性に気づいてるとも解釈できます。何故ならば、この記者は、日本国に対して”忍耐”と”諦め”を薦めているからです。相手に”忍耐”と”諦め”を要求するのは、それは、通常、承服しがたい事柄であることを理解している場合です。慰安婦問題が動かしがたい事実であれば、より厳しく日本国の”否認”を責めたことでしょう。証拠を挙げて。また、周囲の共感や同情を引き合いに出していることは、事実性よりも感情によって、日本国の世論を誘導しようとする狙いも透けて見えます（日本人は、”皆が…する”と言われると、周囲を気にしてすぐにそれに従うと信じられている…）。日本批判の記事なのですが、その反面、言葉の端に、韓国側の主張にも無理があることが分かっている様子が伺えるのです。

　それにしましても、フィナンシャル・タイムズは、日本国政府が慰安婦問題で譲歩すればするほど、日韓関係が悪化することには気づいていないようです。つまり、社説が薦めている方法は、少なくとも日本国に対しては逆効果でしかなく、しかも、日本の名誉や反論する権利に対する一切の配慮もなく、一方的に”冤罪を甘受せよ”では、フィナンシャル・タイムズの社説に共感する日本人はほとんどいないことでしょう。フィナンシャル・タイムズは、この社説の主張が、争いがある場合、双方に公平かつ平等に自己を弁護する権利の行使を認める現代司法の基本原則にも反していることにも気づいていないと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村