ウクライナ問題が炙り出す”政治移民”の脅威

ロシア男性の入国制限＝東部「テロ対策」―ウクライナ(時事通信) - goo ニュース
　日本国内では、内閣府が年間20万人移民政策案を打ち出すなど、移民のリスクをゼロとする発想が政府内にも見られます。その一方で、ウクライナでは、東部での親ロ派の武力闘争に音を上げて、遂にロシア男性の入国を制限する措置に踏み切ると報じられています。

　移民推進派の人々は、少子高齢化による人口減は、外部からの移民で補えばよいとする単純な発想なのでしょうが、ウクライナで起きている事態は、この発想が如何に甘いかを、如実に表しています。ウクライナ東部は、ロシア系住民が多数居住しており、ウクライナ系とロシア系との混住地帯です。このため、ロシア系住民は、心情的にも当然にロシア寄りであり、かつ、大国ロシアからの支援があるとすれば、簡単にロシアに靡いてしまいます。この状況は、内閣府の提案通り、日本人が少数派となるほどに大量の移民を受け入れるとすれば、現在のウクライナの状況が、将来において日本国を舞台に再現されることを意味しています。国籍の有無に拘わらず、民族的な絆が優先されるわけですから、数において拮抗する日本系住民と中国・朝鮮半島系住民との間で紛争が発生し、後者が軍事大国の中国や韓国・北朝鮮に支援を求めるとしますと、国家分裂の危機に陥りかねません。この展開を予測しながら移民拡大政策を推進しているとしますと、内閣府は、”売国奴”の集まりである疑いが濃厚となります。兎角に移民と言えば、職を求めて入国してくる”経済移民”が頭に浮かびがちですが、時には”経済移民”を偽装しつつ、送り出し国の”先兵”として入国してい来る”政治移民”も存在しています。特に人口大国であり、アジアの覇権国を目指す中国は、ロシア以上に移民を他国支配の道具として利用する動機があるのです。

　ウクライナの暫定政権は、リベラルな勢力を中心として発足したとされていますが、移民に寛容なリベラルな政権でさえ、国家の安全保障上、出入国管理を厳格化せざるを得なくなりました。移民＝安全論は、もはや破綻していると思うのです。

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