安保法案と70年談話の裏取引は禁じ手では？

歴代談話、明確に継承を＝山口公明代表
　安保法案については、公明党の支持母体である創価学会は、平和の党として反対の立場にあると報じられております。このため、採決に際しての公明党の造反もあり得るとの憶測もあります。

　こうした中、70年談話についても、公明党は、過去の談話を引き継ぎ、”侵略”、”植民地支配”並びに”お詫び”を70年談話にも明記すべしと迫っております。公明党の強硬姿勢については、時期が重なるため、安保法案の成立と70年談話における譲歩のバーターではないか、とする推測もあります。70年談話で要求に応じれば、法案の採決では協力するという…。果たして、こうした裏取引とも言うべきバーターは、民主的な国家における政治手段として許されるのでしょうか。安保法案も70年談話も、日本国民にとりましては、極めて重要な問題です。ところが、仮にこの裏取引が存在しているとしますと、日本国民は、公明党によって、どちらを選択しても不利な状況に追い詰められます。過去にも似たような事件は発生しており、菅元首相が、自らの辞任と引き換えに再生エネ法の成立を求めた結果、後々、この欠陥制度の是正に苦慮することになりました。連立政権にあって、自らの主張を通すために連立相手に二者択一を迫る手法は一種の脅迫ですので、政治手法としてはアンフェアです。国民の望まない法案がしばしば成立してしまう原因の一つは、密室における政党間のバーター取引にあり、こうした”禁じ手”を止めないことには、国民のための政治は実現しません。

　真偽のほどは不明ですが、裏取引説は、中国と公明党との密接な関係は既に報じられておりますので（中国の王毅外相は創価大学への留学経験あり…）、全くあり得ない事でもなさそうです。しかも、外国である中国をバックとした裏取引であるとしますと、連立政権の内部に敷かれた内政干渉のルートにもなりかねないと思うのです。

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