第二次世界大戦の和解には相互謝罪と相互恩赦が必要

７０年談話、今夕に閣議決定＝平和国家の歩み強調
　戦争というものが人間の相互殺害を以って成立する限り、残虐行為は常につきまとうものです。人道主義の流れにおける戦争法の出現は、戦争の残虐性を薄めてはきましてが、その本質において残酷であることには変わりはありません。

　戦争に反対する人々は、戦争を絶対悪と見なすのも、戦争そのものに内在する残虐性の故なのですが、その一方で、古今東西を問わず、人類史が戦争によって彩られており、戦争は、居住領域の確保、資源の獲得、自国民の保護といった理由によって、正当な行為として認められてきたのです。今日においても、国際法において防衛戦争、制裁戦争、及び、独立戦争などは合法的な戦争です。仮に残虐性の存在のみを以って戦争を糾弾するとすれば、全ての戦争が批判の対象となります。軍人であれ、民間人であれ、戦争に伴って生じた被害者に対して謝罪すべきとなるのです。本日の夕刻に、戦後70年談話がいよいよ閣議決定されますが、”侵略””植民地支配””謝罪”のといったキーワードがどのように扱われるのか、関心を集めております。ドイツやイタリアでさえ、戦争そのものに対しては謝罪をしておらず（ドイツのブラント元首相の謝罪は、ポーランドに対してではなく、ワルシャワのユダヤ人ゲットーでの謝罪ですので、侵略ではなく、ユダヤ人迫害に対する謝罪…）、この点は、”侵略”や”植民地支配”の認定の如何に拘わらず、講和条約の国際ルールに則って、謝罪をする必要はないものと思われます。その一方で、日本軍の残虐行為に対する謝罪を求める声もあり、海外メディアの論調は、どちらかと申しますと、こちらの方が強いようです。しかしながら、戦争においては、戦争の勝敗に拘わらず、交戦国の凡そ全てが残虐行為を行い、不本意ながらも極限状態にあって道徳から逸脱することがあったのですから、日本国のみならず、謝罪は、全ての交戦国がすべきことです（もっとも、韓国の主張する慰安婦問題のように明らかに虚偽である場合には謝罪の必要はなく、あくあまでも、事実に即すべき…）。

　戦後70年談話では、謝罪面ばかりが強調され、それも、日本国による一方的なものです。戦後70年を経て第二次世界大戦の和解を実現しようとするならば、相互謝罪と相互恩赦こそ必要不可欠です。日本一国が、中韓を含めて全世界に対して謝罪する構図では、和解の条件を根本的に欠いておりますし、中韓に政治利用されかねないと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村