国制上の皇室に関する議論を進めるには－‘人’と‘制度’の未分化問題

政治家やマスメディアは、何らかの問題が発生する度に改革や変革を訴えてきました。‘聖域なき改革’や‘身を切る覚悟’といったフレーズを良く耳にするのですが、他者に対しては犠牲を強いる改革を迫っても、自分自身は‘例外’と決め込んでいるようです。そして、もう一つ、‘例外’が設けられているとしますと、それは、皇室ではないかと思うのです。それでは、何故、皇室に関する議論が控えられる傾向にあるのでしょうか。それには幾つかの原因や理由があるのですが、本記事では、‘人’と‘制度’の未分化の問題から説明してみたいと思います。

　‘人’と‘制度’との未分化の問題は、世襲制に特有の問題でもあります。何故ならば、世襲制では、法や慣習等のルールによって、ポストの就任と血統に基づく相続が不可分に一致してしまうからです。血族以外の他のメンバーから選ばれる選挙制や、時には権力闘争を伴うサバイバル型の制度など、他の就任手続きとは違い、ポストもまた特定の家族の世代間で継承し得る‘相続財産’となるのであり、世襲とは、いわば、血統を基準とした資格が決定する‘自動就任システム’なのです。

民間における伝統工芸や伝統芸能等の分野でも、技や知識を確実に次世代に継承させる観点から世襲制が採られている分野もあるものの、特に問題となるのは、それが、君主や天皇と言った国家の公的ポストである場合です。民間であれば私的領域でのお話であり、他の一般の人々との間に法的な関係は生じないのですが、国家のポストともなりますと、全国民がいわば‘関係者’となります。憲法において天皇には国事行為が定められておりますので、それが政治的権能ではない形式的なものであれ、国政上の手続きの一部や儀礼的な役割を担っています。国民は、皇室の経費を負担する立場にありますし、公的な儀式に際しては、恭しく隣席を仰がなければなりません。

国家の制度上に設けられた公的ポストであり、かつ、全国民が関わる以上、皇室についても自由な議論に付されるべきは当然なのですが、上述したように、皇室については、自由な議論が抑えられています。ここで、これを拒む要因として挙げられるのが、‘人’と‘制度’の癒着です。世襲では、血統が正統性の唯一の根源ですので、‘自動就任システム’が統合機能としても円滑に働くためには、全国民が本心から崇敬させ得るほどの血統を保持しなければならないのです。それは、君主制であれば、建国の父や王朝の開祖の血統となるのでしょうが、日本国の場合には、神代に遡る皇祖の血統、即ち、皇統となります。戦前にあって天皇は‘現人神’と国民に認識され、神に近い超越した存在であったからこそ、このシステムは安定していたとも言えましょう。

そして、世襲制の維持の要となるのが‘人’の超越性である以上、この制度を維持するためには、公的ポストに就任した‘人’に対する神格化やカリスマ化は有効な方策となります。独裁体制でもしばしば散見されますが、‘自動就任システム’である世襲制では、とりわけ後継者の能力や人格は不問に付されますので、親衛隊を組織したり、‘さくら’を配置するといった、同調圧力を利用した演出効果が重視されるのです。このため、国家の制度改革としての議論まで、‘人’、即ち、超越的、あるいは、神聖とされる血統に対する不敬や侮辱として問答無用に封じられてしまうのです。

加えて、減数分裂によって婚姻により皇統が希薄化するほどに、血統の神聖性による神格化よりも、パーソナルなカリスマ化、あるいは、アイドル化？へと重心がシフトします（パーソナル・カルト化？）。皇族の車列が通る道路わきなどから女性の一団があたかもアイドルのファンのように熱狂的に‘お声掛け’する光景は、昭和以前には見られなかったものです。そして、一般国民との間に血統上の差が殆どなくなると、今度は、一般国民のレベルに自らを置いて‘人権侵害’を盾にした言論封じが始まるのです。

　以上に述べたように、世襲制では、本来、公的な議論の議題であるはずの制度改革が、これと不可分に結びついている‘人’という要素によって阻止されてしまうという忌々しき問題点があります。果たしてこうした状態は、健全なる言論空間と言えるのでしょうか。そして、日本国の国制上の発展にとりまして望ましいのでしょうか。世襲による‘人’と‘制度’との一体化によってもたらされる問題を解決するためには、まずは、両者を区別して考え、地位の正統性に関する皇統の問題を含め、‘制度’に関連する事柄については、たとえ‘人’が関わる事柄であったとしても、自由な議論に付す必要があるのではないでしょうか。

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