７年１カ月ぶり円安ドル高 一時１１６円２０銭付近、米国株高や消費税再増税延期で(産経新聞) - goo ニュース
報じられるところによりますと、遂に、円相場は116円20銭に下落し、７年１か月ぶりの円安を記録したそうです。解散観測の下、自民党などでは円安対策を選挙公約に加える方針とも伝わりますが、円安対策は、全てとは言わないまでも、民間協力でも可能なのではないかと思うのです。
円安に振れますと、原料を諸外国から輸入して製品を生産している事業者が打撃を受ける一方で、国際的に価格競争力をアップさせた事業者が恩恵を受けます。言い換えますと、為替相場の変動は、輸入依存の事業者と輸出関連の事業者とでは、正反対の効果が及ぶのです。どちらかに利益が偏る状態にあっては、今般の円安のように、不利益を被る側の事業者から政府に対して円安是正や円安対策を求める不満の声が上がります。公平性が求められるため、政府としても対応に苦慮することになるのですが、仮に、輸出関連の事業者が、原材料費の値上がりで収益悪化に苦しむ部品製造業者に対して、製品価格の値上げを認めるならば（あるいは、価格交渉要求権を認める…）、この問題は半ば解決します。また逆に、円高が亢進して輸出業者が悲鳴を上げる場合には、円高利益に浴している部品製造業者に対して値下げを要求できる権利を認めるならば、この合意は双方にとって為替変動に対するリスク・ヘッジ、つまり、保険ともなります。双方で公式に協定を結べは、少なくとも製造業においては、長期的なリスク回避メカニズムとして機能することが期待できます。
あらゆる問題に対して政府が対策費として予算を計上し、財政支出を増やしますと、今でも最悪な財政状況はさらに悪化するばかりです。民間で解決できる問題は、民間自らが知恵を絞り、自らの問題として率先して問題解決に当たるべきではないかと思うのです。
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報じられるところによりますと、遂に、円相場は116円20銭に下落し、７年１か月ぶりの円安を記録したそうです。解散観測の下、自民党などでは円安対策を選挙公約に加える方針とも伝わりますが、円安対策は、全てとは言わないまでも、民間協力でも可能なのではないかと思うのです。
円安に振れますと、原料を諸外国から輸入して製品を生産している事業者が打撃を受ける一方で、国際的に価格競争力をアップさせた事業者が恩恵を受けます。言い換えますと、為替相場の変動は、輸入依存の事業者と輸出関連の事業者とでは、正反対の効果が及ぶのです。どちらかに利益が偏る状態にあっては、今般の円安のように、不利益を被る側の事業者から政府に対して円安是正や円安対策を求める不満の声が上がります。公平性が求められるため、政府としても対応に苦慮することになるのですが、仮に、輸出関連の事業者が、原材料費の値上がりで収益悪化に苦しむ部品製造業者に対して、製品価格の値上げを認めるならば（あるいは、価格交渉要求権を認める…）、この問題は半ば解決します。また逆に、円高が亢進して輸出業者が悲鳴を上げる場合には、円高利益に浴している部品製造業者に対して値下げを要求できる権利を認めるならば、この合意は双方にとって為替変動に対するリスク・ヘッジ、つまり、保険ともなります。双方で公式に協定を結べは、少なくとも製造業においては、長期的なリスク回避メカニズムとして機能することが期待できます。
あらゆる問題に対して政府が対策費として予算を計上し、財政支出を増やしますと、今でも最悪な財政状況はさらに悪化するばかりです。民間で解決できる問題は、民間自らが知恵を絞り、自らの問題として率先して問題解決に当たるべきではないかと思うのです。
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小泉政権の時は120円前後だったと思います。
現在のレートが適正であり、民主党政権の時が異常な円高だったのです。
民主党と白河日銀が円高を放置していた結果、韓国経済が成長しているように見えていました。
経済誌も経済新聞もマスコミも、こぞって韓国を見習え・・・
馬鹿の集団ですか。
韓国経済が好調だったのは、異常な円高というドーピングがあったからです。
先頃、国会中継を観ておりましたところ、海江田代表が「日本の不況は円安が原因」と、円高誘導しろと言わんばかりの質疑を繰り返しておりましたが、原発が止まっている事で燃料代が上がり、電気料金も上がっている事には触れようとしませんでした。
中小企業の集まりである商工会議所は、円安を是正し98円前後まで戻してくれと言っております。
現在の円安による企業の問題は、複合的な原因によるものです。
円安による輸入原料の値上がりも有りますが、原発が止まっている為に燃料代として年間4兆円も支払われています。
原発が止まっている為に値上げされた電気料金、最近は少しは下がってきましたが、原油価格も上昇していました。
原油価格が下がってきたのはISISが簡易採掘装置を使い原油を採掘し安価で売っているからです。
電気料金の値上がりとガソリン代の値上がり、そして円安です。
燃料代の4兆円のうちの半分でもあれば、補助をする事も可能でしょうが。
輸出業は一番多いのが対中国です。
民主党の時の異常な円高により、体力のある企業は海外に流出しています。
デフレを脱却する事より優先したのが、子ども手当・高校無償化などのバラマキ政策と東北の震災は復興特別税という増税によって賄い、復興予算は関係のない所に流用され、法的根拠も権限もなく浜岡原発を停止させ、消費税増税法案を解散と引き換えに通した事で、消費税が8％に引き上げられました。
このような出鱈目な政策のツケが今出て来ているのです。
国内に残っている大手企業は、下請け・孫受けからの部品買い入れ額は据え置いたままです。
その為に、中小企業にしわ寄せが来ています。
デフレを完全に脱却しなければ、先の見通しが立たず、設備投資に資金を振り向けられません。
試してみてください、図書館でもいいですから経済学の教科書を見てください、デフレは載っていません。
デフレがどういう状況であるか、経済学者さえも理解していないのです。
教科書に書いてありませんし、教科書に書かれていないことは教わるはずはありません。
デフレが、どのような状況であるか理解しているならば、消費税を5％から8％に上げる前に、増税すれば経済は悪くなると止めたはずです。
現在も、消費税増税すべし、との大合唱であり・・・
デフレを全く理解していない証左でも有ります。
円安で経営が苦しい中小企業の救済には、原発を再稼働させ電気料金を下げる事、地方創生で補助金の検討もなされてはいます。
消費税増税を延期しデフレを完全に脱却する事。
財政出動はデフレ経済からの脱却には欠かせないものです。
我が国の赤字国債の発行額が1000兆円を突破した事で「国民の借金が・・・」明らかな嘘です。
外債ならば問題ですが、内債ですので破綻することはありえません。
国の借金・・・間違いです。正しくは政府の債務で債権者は国民です。
国民が金融機関に預けた預貯金を国は国債という借用証を発行する事で借り上げて使っているのです。
日銀の買いオペ・・・市場に出回る国債を日銀券を発行し引き換えに国債という借用書を回収しているだけです。
国の財政と家計と企業の財務を混同してはいけません。
家庭や企業は通貨発行権を持っていないのです。
国の二つの大権、通貨発行権と徴税権です。
1000兆の国の借金・・・インフレ率を気にしなければ、すぐに返す事は出来ます。
政府が1000兆のコインを一枚鋳造して日本銀行に買い取らせ、1000兆分の日銀券を発行し国債を買い取れば終りです。
日本銀行は政府の子会社ですので連結決算でチャラになります。
デフレの時は物の価値が下落し、現金の価値が上がりますので誰も物を買いません。
結果的に社会全体に、お金が回らなくなり経済が停滞する為に貧しい者は、より貧しくなる結果・・物が売れなくなって価格が下がり、それに伴って賃金が下がり、リストラが起こり・・・という経済が停滞する為に引き起こされる負の連鎖と考えてください。
此のような時には、民間の資金は明日が見えない為に動きません。
経済を動かすには、誰かがお金を使わなくてはならないのです。
そこで、政府が公共事業などの財政出動をして経済が回るきっかけを作る・・子ども手当などの現金給付は預貯金に回され経済の活性化には役立ちません。
復旧・復興事業・老朽化したインフラの整備、災害に備えての整備などは効果的です。
デフレ時に民間の活力を当てにしても無駄というものです。
資産を持っている人は、現金を預貯金して寝かせておくほうが価値が上がり続けるからです。
ローンを組んで家や車を買うにも、インフレ状態ですと利息は軽くて済みますが、デフレ時だと利息分が重くなってきます。
物の価値が下落するのですから、家や車を手放しても安く買い叩かれるだけという事になります。
インフレ時ですと家や車を手放すにしても、それだけ買取価格が高くなるという事です。
経済学の教科書には書いてありませんが、デフレ・インフレを正しく学んで理解してください。
経済学者で信用してならないのは東大大学院の伊藤元重教授です。
その時時によって言う事が、コロコロ変わりますので。
一応、政府の諮問委員になってはいるようですが、伊藤元重教授も消費税増税は実行するという立場です。
この間のニユースでノーベル経済学賞のクルーグマンが「日本に謝罪しなくてはならない、思った以上に状況は悪い」と言っております。
米国の財務長官も「日本は消費税増税は先送りシなければ危険だ」と発言しています。
これが常識的な経済学の理論に基づく正しい発言です。
まずはデフレ脱却が第一、円高誘導をして中・韓の息を吹き返させてはなりません。
民主党政権では、自国の超円高とデフレを放置する一方で、中韓の自国通貨安誘導政策に対しては黙認しておりました。最近では、アメリカが中韓に対して為替操作を止めるように要求したはずですが、韓国は、ステルス介入の噂が耐えず、為替相場に政府介入している可能性は濃厚です。何れにいたしましても、日本国の現在の円安は、民主党政権の超円高時代との比較によるものであり、必ずしも高い水準とは言えませんし、克服できないはずもありません。国内生産や国産品の使用を増やすなど、民間も積極的な対応を講じるべきではないかと思うのです。
円高になるか円安になるかは日本には関わりがない。国際経済を動かす金融資本（FRBなど）の意向次第である。白川を責めたり、民主を非難したりするのは、ものを知らないから。
ドルは今、世界のGDP総額の２０倍、発行されている。価値が希薄になっているので、基軸通貨であるために、黒田にバズーカを撃たせて円安を許容している。たたき漁で魚を網に追い込むためだ。
アメリカはたたき漁をしなくても軍事力、経済力、科学力などから、ドルは最強の主要通貨にはなる。別に基軸通貨などなくても良いのだ。ポンドの時代のように。
たたき漁をするのは、彼らがスズメバチなので、攻撃しないと攻撃されると言う被害妄想に囚わているから。