日中与党、関係改善で一致＝谷垣氏「東シナ海協力成果に」―交流協議会６年ぶり再開
日本国の与党、自民公明両党と中国共産党が「与党交流協議会」を開き、ガス田の共同開発など、東シナ海での協力促進で認識の一致を見たそうです。しかしながら、この関係改善への動き、中国に誤ったメッセージを送るリスクがあります。
報じられるところによりますと、中国側は、歴史問題や海洋問題で日本側を牽制する一方で、当会談での共通認識を示す共同声明の発表を提案しているそうです。共同声明の文面の詳細は不明ですし、また、実際に作成されるのか、否かも定かではありませんが、先日のASEAN関連の国際会議においては、中国は、南シナ海問題を領土問題に矮小化した上で、この問題を議題としたり、共同声明に盛り込むことに強固に反対しておりました。過去の経緯から推測しますと、日中間の共同声明においても、中国は同様の態度で臨むことでしょう。否、日本側与党の出席者の顔ぶれを見ますと、日本側から積極的にこの問題を提起するかさえ怪しいのです。仮に、共同声明が公表されるとすれば、その内容は、日中関係改善一色となることでしょう。あたかも、南シナ海問題は存在していなかったかのように…。そして、中国は、日本国側から南シナ海問題、つまり、人工島の軍事基地化と領海設定について了解を取り付けたと一方的に解釈し、国際社会に向けて宣伝するかもしれません。
最近に至り、マスメディアから南シナ海問題に関する報道がめっきり減り、現在、この海域で何が起きているのかを正確に知ることが困難となっています。この不自然な沈黙こそ、要注意なのではないかと思うのです。
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日本国の与党、自民公明両党と中国共産党が「与党交流協議会」を開き、ガス田の共同開発など、東シナ海での協力促進で認識の一致を見たそうです。しかしながら、この関係改善への動き、中国に誤ったメッセージを送るリスクがあります。
報じられるところによりますと、中国側は、歴史問題や海洋問題で日本側を牽制する一方で、当会談での共通認識を示す共同声明の発表を提案しているそうです。共同声明の文面の詳細は不明ですし、また、実際に作成されるのか、否かも定かではありませんが、先日のASEAN関連の国際会議においては、中国は、南シナ海問題を領土問題に矮小化した上で、この問題を議題としたり、共同声明に盛り込むことに強固に反対しておりました。過去の経緯から推測しますと、日中間の共同声明においても、中国は同様の態度で臨むことでしょう。否、日本側与党の出席者の顔ぶれを見ますと、日本側から積極的にこの問題を提起するかさえ怪しいのです。仮に、共同声明が公表されるとすれば、その内容は、日中関係改善一色となることでしょう。あたかも、南シナ海問題は存在していなかったかのように…。そして、中国は、日本国側から南シナ海問題、つまり、人工島の軍事基地化と領海設定について了解を取り付けたと一方的に解釈し、国際社会に向けて宣伝するかもしれません。
最近に至り、マスメディアから南シナ海問題に関する報道がめっきり減り、現在、この海域で何が起きているのかを正確に知ることが困難となっています。この不自然な沈黙こそ、要注意なのではないかと思うのです。
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日中平和友好条約と日中共同宣言を忠実に守っているなら南シナ海・尖閣・東シナ海の問題は起きていない、一方的に中国が条約を踏みにじっている、沖縄県知事選の裏側・・
福岡にある総領事館の総領事を順列の高い人間に置き換え、領事館の職員と華僑を集めて極秘会談が行われた。
そこで厳命されたのが「翁長を勝たせろ」
この情報は、出席していた華僑の一人が「あまりにも常識を逸脱している」と情報当局に持ち込んだものです。
当然のことながら公安は把握しています。
ここで仲井真前知事に付いて触れておきますと、仲井真氏の祖先は帰化人ということもあり中国のやり方は熟知している。
仲井真氏は経済産業省で仕事をされた後に沖縄県知事に当選されました。
仲井真氏は本気で、日本を沖縄を守ろうと頑張ってこられた功労者なのです。
自民党の中にも中国の息がかかった者がいる為に、本心を明かすことができにくかったのです。
沖縄県に最初は地域防衛課の設立を考えられたそうですが、防衛となれば国家の問題となる為に、地域安全課という名称に落ち着いたそうです。
先の県知事選挙で中国側は仲井真氏の当選はないとみて、翁長氏を徹底的に支援した。
明らかな内政干渉であり、翁長氏を支援していた連中、共産党・社民党などは外患誘致と言われても仕方がないのです。
基地反対の意見を持とうが、辺野古移設反対であろうが構いませんが自分達の主義主張を通す為なら何をしてもいい、外国人とでも連携する・・このような連中は今すぐバッヂを外させるべきです。
自分達の主義主張のためなら法を踏み外してもいい、内政干渉も許されると思っているとするならば政治家の資格どころか、公的な場で発言する資格さえ無い。
政治家ではなくテロリスト・・? ?
精神的に稚すぎて自由と我儘の区別さえ付いていないのかも知れません。
教育という言葉と教育産業に騙され幼稚で未熟な人間を大量生産し続けている結果です。
其の上で、東シナ海のガス田は中国側が白樺を作ろうとした時、中川大臣「日本も中間線に海保の船を出す」と発言し中国は一旦引っ込めたのですが・・
中川氏が亡くなられ、福田康夫坊ちゃまの政権になり「友達の嫌がる事はし無いでしょう。それと同じ他国の嫌がる 事はしません」との発言で白樺が稼働を始めたのです。
中国は中間線に白樺を建設し掘削を始めていた時に・・このような発言ですから・・いかに国際感覚がなく外交と村中の親しい人間関係をごちゃまぜにして区別できていないか・・
そういえば「人命は地球より重い」と軍資金まで付けてテロリストを釈放し国外逃亡させた間抜けな首相が居ましたが・・
所詮は田舎の政治屋でしか無い・・国際政治や国際社会を理解できていないのです。
自民党で「三年後の賽銭を目指す」と公言した・・総理の椅子を 狙う女性議員が居ますね。
「南シナ海は関係ない」と曰った女史ですが・・
政治家として致命的な欠陥品です。
シーレーンは線ではない・・南シナ海も東シナ海も台湾海峡も我が国の生命線であることが理解できず、お子ちゃま向けの童話や漫画・・もしくはテレビドラマの世界のように都合よく事が解決してくれるとでも思っているのでしょうか。
東シナ海・尖閣はガス田の共同開発と言うよりも、海上連絡メカニズム(一触即発のような危険な状態に陥った場合に紛争の勃発をを避ける為に双方で緊急連絡を取るためのシステム)の合意ではないかと思います。
それとも中間線地点での中国の一方的な採掘を監視するための方便・・・
海保の船舶に警戒させる為に、帝国石油あたりに採掘の許可を出すという話だと思います。
南シナ海・・・我が国のマスコミは報道管制を自分達で敷いている・・中国支局を閉鎖に追い込まれれば資料室送りになり二度と記事を書かせてもらえないか、リストラが待ち受けているのですから特派員は人民日報か中央電子台の公式な発表がない限り書きません。
海上連絡メカニズムに関する合意があったにせよ、南シナ海についても議題に上げるべきであり、日本国側は、中国の行為を認めず、国際法の遵守を求めるべきと明確に伝えるべきです。ゆめゆめ、中国に誤ったメッセージを送ってはならず、あくまでも、航行の自由の原則を貫くべきなのです。人工島の軍事基地化や領海設定は、明らかに国際法に違反しているのですから。また、沖縄県民は、県知事選において、中国の内政干渉を受けていることを知っているのでしょうか。中国に遠慮して自己規制をかけたのでは、マスコミとしての使命を放棄することになります。マスコミと中国との関係を、一から見直すべきではないでしょうか。
何処の役人か分かりませんが、ブログランキングの工作も行っている様です。
関連事項をブログ「不公正な国家賠償訴訟」(http://www.blogmura.com/profile/00253914.html)で記載していますので、御覧下さい。
ブログランキングにつきましては、組織票のようなものが存在している可能性は否定できないと思います。