世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
日韓関係が最悪な状態にある中、明日16日には、日韓局長級協議が開かれるそうです。報道によりますと、初回の協議では、慰安婦問題のみを議題とするものの、二回目以降は、竹島問題など様々な懸案について話し合う予定なそうです。
慰安婦問題については、韓国側は、河野談話の再検証について反対を表明する一方で、(1)日本政府による法的責任の承認、(2)首相の謝罪、(3)政府予算による支援の３点を求めています。しかしながら、法的責任となりますと、事実認定に基づく司法判断を要しますので、ICJといった国際司法制度に付託することが望ましく、司法解決を回避しながら法的責任を認めるよう求める韓国側の態度は自己矛盾しています。日本国政府は、日韓請求権協定で解決済みと主張していますので、この問題は、本来、国際裁判や仲裁において、慰安婦被害の事実認定に基づく国際法上の日本国政府の法的責任、並びに、日韓請求権協定の解釈を争うべきなのです。司法解決ともなれば、当然に、裁判所による証拠調べの一環として、元慰安婦証言の信憑性を改めて調べることになります（元慰安婦証言は矛盾に満ちており、証拠力が乏しいことは既に判明している…）。政治的妥協の産物としての河野談話は、韓国側の約束反故により有名無実化していますので（以後、歴史問題は持ち出さないとする約束を破った…）、日本国政府は、韓国に対して譲歩する必要は全くないのです。
慰安婦問題に関する局長級協議は、両国の主張が平行線を辿ると予測されていますが、膠着状態こそ、この問題を司法解決に持ち込む日本国政府にとっての最大のチャンスです。問題を朝鮮半島に絞ることができますし（占領地での犯罪とは分離…）、解決手段は、司法しかなくなるのですから。河野談話の否定に関しては、中韓のみならずアメリカなども反対していると報じられていますが、司法の場で事実が明らかとなれば、国際社会もまた、河野談話の消滅を認めざるを得なくなると思うのです。
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戦争放棄の憲法条文とされる日本国憲法第９条にノーベル平和賞を付与すべく、民間団体が候補に推薦したところ、ノーベル委員会から受理したとの連絡を受けたそうです。しかしながら、憲法第９条は、ノーベル平和賞に相応しいのでしょうか。
推薦した側からしますと、戦争放棄と軍隊の不保持は戦争をなくす究極の手段であり、これ程平和に貢献するものはない、ということなのでしょう。しかしながら、この戦争放棄・軍隊不保持＝平和という構図は、あまりに短絡的なのではないでしょうか。何故ならば、第１に、軍隊不保持の状態、つまり、自衛隊が存在していない時代に、日本国は、韓国によって竹島を不法占領されています。憲法第９条には、侵略行為を助長した歴史的な汚点があるのです。第２に、一国による戦争放棄と軍隊の不保持は、力の均衡の観点からしますと、逆に、戦争を誘発します。中国の軍拡を目の前にして、戦争放棄や軍隊の不保持を賞賛することは、中国に対して日本国の軍事占領を促すようなものです。第３に、憲法第９条を推薦した民間団体は、政治的な意図を以ってこの活動を行っております。この団体は、日本国の軍事力を封じ込めたい中韓朝といった周辺諸国のダミーである可能性が高いのです。このことは、平和目的ではなく、日本国の改憲を阻止し、日本占領や日本支配のためにノーベル平和賞を政治利用しようとしていることを意味しています。最悪を想定すれば、推薦団体にとってのノーベル平和賞とは、対日戦争に勝つための道具なのです。また第４に、戦後も世界各地で戦争が起きたわけですから、どこまで日本国の憲法第９条が平和に貢献したのかを判断することは、極めて難しい作業となるはずです。
仮に、日本国憲法第９条にノーベル平和賞を与えた後に、中国がこれをチャンスとばかりに日本国に対して武力攻撃を仕掛けた場合、ノーベル委員会は、釈明に困ることになるのではないでしょうか。それとも、中国は、ノーベル平和賞を受賞した日本国憲法第９条を尊重し、対日攻撃を思い止まるのでしょうか。中国は、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏を平然と投獄したぐらいですから、前者の可能性の方が高いのではないかと思うのです。
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Nature誌掲載依頼、論文の不正事件も絡み、STAP細胞は様々な憶測を呼んでいます。事件発生以来、生物学への関心も高まったのではないかと思うのですが、アメリカのMITなどで採用されている生物学の教科書に、この問題に関連する極めて興味深い記述があります。
この教科書とは、D.サダヴァ氏等が著した『大学生物学の教科書』（石崎泰樹・丸山敬監訳・翻訳、ブルーバックス、講談社、2010年）であり、10万部を突破するベストセラーとなったそうです。STAP細胞問題が持ち上がったことで読み直してみたところ、第三巻分子生物学に驚くべき記述があることが分かりました（因みに、私は、生物学に関しては全くの素人です…）。それは、（１）体細胞クローンを作成する方法として、採取した細胞を養分の乏しい培地で培養すると、多能性幹細胞を得ることができること（pp. 305-311）、そして、（２）マウスの脾臓には未分化細胞で構成される組織塊が存在していることです（p. 310）。（１）では、体細胞クローンのドリーが誕生した時に、既に体細胞の多能性回復の手法は確立していたことを意味します。マスコミの報道ぶりとは違い、STAP細胞の真の成果とは、添加物質等で環境を操作することで杯にも胎盤にも成り得る細胞の作り方を発見したことなのかもしれません（胚から採取するES細胞は胎盤には成り得ない…）。しかしながら、それでも、体細胞クローンを作成する際に用いた細胞は多能性は備えていたはずですので、全く新しいタイプの細胞であるとする説には疑問符が付きます（既に、体細胞クローン技術においても胎盤と成り得るTS細胞が作成されている…）。そして、STAP細胞は生後１週間のオスのマウスの脾臓から採取したリンパ球から作成されたことを考慮しますと、ES細胞混入説があるものの、（２）の記述は、最初から未分化細胞（muse細胞？）であった可能性も示唆しています。
現在、STAP細胞は、虚実が入り混じったキメラな状態となっておりますが、真実だけを抽出することはできないものでしょうか。来週には、共著者である笹井氏の記者会見が開かれる予定ですが、是非ともに、法廷闘争モードではなく、科学としてのSTAP細胞の謎に応えていただきたいと思うのです。
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「尖閣占拠されても奪還可能」 在沖米軍トップ、講演で(朝日新聞) - goo ニュース
中国は、近年、日本国の尖閣諸島に対する武力占領のチャンスを伺うと共に、国際社会に対しても、領有権主張の正当性を積極的にアピールしてきました。こうした中国の積極的な行動は、韓国による竹島の不法占領をモデルにしているとの指摘があります。
しかしながら、現在と韓国の竹島不法占領時とを比較しますと、著しい違いがあります。第一に、韓国の独島義勇守備隊が竹島に上陸した1953年４月には、自衛隊は未だに発足しておらず、日本国の防衛力は殆ど皆無に近い状態にありました。今日の日本国の軍事力は、当時と比較して格段に増強されてり、人民解放軍の上陸部隊を物理的に排除する力を備えております。第二に、日本国の防衛力は、日米同盟によってさらに強化されています。竹島不法占拠は朝鮮戦争の時期に当たり、米軍は韓国に対して軍事行動をとれない状況にありました。一方、尖閣諸島に関しては、ヘーゲル国防長官が言明されているように、日米同盟の発動対象となります。第３に、戦後の混乱期に極東で起きた竹島不法占拠については、国際社会の関心を引くことはありませんでしたが、尖閣諸島は、今では国際社会の注目の的です。中国自らが、世界中に宣伝して周ったのですから。実際に、尖閣諸島に軍事侵攻しようものなら、国際社会から、”侵略国家”として批判の集中砲火を浴びることになりましょう。このことは、中国経済の同時崩壊をも意味しています。
韓国は竹島を不法に占拠したものの、武力による現状の変更である以上、領有権が確立しているわけでもなく、何時かは撤退せざるを得ない運命にあります。中国の尖閣諸島”竹島化”の見通しは甘いのではないかと思うのです。
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「挑発行為に断固対応」中国首相、比をけん制(読売新聞) - goo ニュース
領有権等をめぐり、周辺諸国との軋轢を強める中国。国際仲裁裁判所に提訴したフィリピンを牽制する意図からか、李克強首相は、国際会議の席で「中国人は徳には徳で報いる。我々は原則を重視する」と発言したと報じられております。
徳を持ち出すとは、如何にも大国然とした態度なのですが、この発言は、要注意です。何故ならば、第一に、”徳に徳”、並びに、”不徳に不徳”は一般的な対応であって、それ以上でもそれ以下でもないからです。徳に不徳”は、”恩を仇で返す”ことになりますので、紛れもない不徳の極みですが、敢えて徳を持ち出すならば、”不徳にも徳”で応じると言わなければ自国の徳の高さを示したことにはなりません。第二に、他国の徳を条件として、その見返りとしての徳を示唆することは、相手国に対する暗黙の威圧となります。李首相の発言には、相手に対する”徳”の実行を迫るメッセージが明確に読み取れるのです。そして第三に、中国が定義する”徳”とは、”中国にとって利益となること”です。一般的な定義では、徳とは人々のためになる善なるもの、つまり、利他性が含意されていますが、中国の定義では、徳を認定する利己性が判断基準なのです。定義が逆であるため、公平中立な仲裁を以って国際紛争を解決しようとするフィリピンの正しい行為は、中国に不利となる”不徳”な行為と見なされているのです。
中国の言う”徳では徳で報いる”を一般的な意味に変換する翻訳機にかけますと、”中国の邪魔をする国は叩き潰す”という恐ろしい脅迫の言葉が現れます。李首相は、自らが国際社会における不徳な暴力国家であることを暴露していると思うのです。
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四国のお遍路さんで”外国人排斥”の紙が張られたことについて、”すわ日本人による外国人差別”とばかりにマスコミが事件として報じております。しかしながら、記事を読んでみますと、タイトルと内容が違っているようなのです。
タイトルだけを見ますと、読者の多くは、張り紙には”外国人お遍路さんお断り”と書かれていたと想像するはずです。しかしながら、貼り紙に書かれていた内容とは、「大切な遍路道を朝鮮人の手から守りましょう」「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています。『日本の遍路道』を守る為、見つけ次第、はがしましょう」というものなそうです。確かに、ストレート過ぎる言い方なのですが、この文言には、外国人を遍路道から追い出すような表現はなく、韓国・朝鮮人のシール貼りの行為に対する対応を呼びかけています。そもそも、この事件の発端は、外国人として初めて編路道案内役の「先達」に公認された韓国人女性の行動にあります。実は、「先達」に公認される以前に、この女性はNHKのテレビに出演しており、許可なくハングル語で書かれたシールを韓国人への道案内のために遍路道に張り付けておりました。シール貼りは器物損壊に当たる行為ですし、遍路道は歴史的な文化遺産でもありますので、この女性を応援する放送局の姿勢には首を傾げるとともに、他国の文化財に平気で自国のシールを張り付ける姿に唖然とさせられたものです（韓国人の活動家は、外国の図書館でも、日本海と明記された地図を見つけては、その上に東海と印刷したシールを貼っている…）。どの国でも、自国の文化遺産に外国人が外国語でシールを貼れば、批判されて当然です。こうした行為が許されるならば、名所旧跡の建築物などは、全世界の言語で書かれたシールで埋め尽くされることでしょう。この問題の核心は、外国人差別ではなく、外国人の犯罪、あるいは、マナー違反にあるのです。
札所の寺院で組織する四国八十八ケ所霊場会や弁護士なども、貼り紙について外国人差別と見なして批判していますが、シール貼りは、文化財保護の観点からも許されないことです（景観も破壊されますし、シールに使用されている接着剤は文化財を汚損するのでは？）。霊場会、あるいは、自治体などが、この韓国人女性にシール貼りを止めるように通告することこそ、この問題の根本的な解決策であると思うのです。
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会見前に小保方氏がコメント配布「実験は確実に行われておりデータも存在」(産経新聞) - goo ニュース
Nature紙への論文掲載により、科学の常識を覆す世紀の大発見として、一躍世界の注目を集めたSTAP細胞。夢の技術と期待されながら、その後は、論文に関する数々の疑惑が噴出し、急転直下の展開となりました。
本日、ようやく疑惑の渦中にあった小保方晴子氏が記者会見を開き、一連の疑惑について自ら釈明しております。結局、本日の会見だけでは真相の全容解明には至らず、逆に、一つの重大な謎が残されました。それは、記者からの質問があったにも拘わらず、小保方氏が、共同執筆者であった若山氏が明らかにした事実に関する説明から逃げてしまったことです。若山氏によりますと、全てのマウスでSTAP細胞が作成できるのかを確かめるため、遺伝子系統129のマウスでSTAP細胞の作製を依頼したところ、戻ってきたSTAP細胞は、遺伝子が別系統のマウスのものであったそうです。胎盤といった臓器の作成に成功したことが、STAP細胞の万能性を証明していたのですから、仮に、若山氏が受け取った細胞が、最初の時点からSTAP細胞ではないとしますと、ストレスで刺激を与えることで変化した細胞が、万能性を備えているとは言えないことになります。つまり、細胞の変化と万能性、あるいは、初期化との間には、ミッシングリングが存在してしまうのです。
記者との質疑応答において、小保方氏は、過去に200回ほどSTAP細胞の作製に成功していることも明らかにしており、STAP細胞の存在証明は、今後の再現実験の成否に持ち越されることになりそうですが、誰もが検証可能な形で再現実験を行い、結果を包み隠さずに公表することこそ、日本国の科学に対する信頼を回復する道であると思うのです。
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ドイツを訪問した中国の習近平主席は、思わぬ贈り物に顔が青ざめたかもしれません。”毒入りプレゼント”と称されるぐらいなのですから。
急速な軍拡を果たした中国の周辺諸国に対する野心は留まるところを知らず、突如として軍事行動を仕掛ける懸念も広がっています。周辺諸国に対する脅威に加えて、中国の版図に組み込まれているチベット、新疆ウイグル、内モンゴルなどでは、未だに中国による過酷な支配が続いており、異民族に対する人権侵害も甚だしい状況にあります。しかしながら、軍事大国化した中国に直言する国はほとんどなく、否、経済重視を言い訳にして、中国の主張に歩み寄る国も見られます。こうした中、ドイツのメルケル首相は、口にはなかなか出せないことを、一枚の古地図に語らせています。18世紀に宣教師がもたらした情報に基づいてフランス人によって作成されたとされるこの地図は、1735年時点の清朝の版図を描いており、その中には、チベットも、新疆も、内モンゴルも、そして、尖閣諸島も含まれていないのです。この古地図からは、（１）チベット、ウイグル、内モンゴルの独立の正当性、（２）中国の異民族に対する人権侵害への批判、（３）中国の歴史的主張の欺瞞性、（４）尖閣諸島に対する武力行使の侵略性、（５）ドイツと中国との歴史共闘の拒否…を容易に読み取ることができます。
意気揚々と欧州歴訪の旅に出た習主席ですが、贈られた古地図の発するメッセージがドイツの本音であることにおそらく気づいたことでしょう。中国メディアの一部は、地図を改竄して報じたそうですので、古地図が中国の野心を挫くことになれば、中国にとっては毒でも、国際社会にとっては病巣の拡大を抑える良薬となるかもしれません。
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袴田さんに「名誉チャンピオンベルト」 ＷＢＣが贈呈へ(朝日新聞) - goo ニュース
先日、静岡地裁は、袴田事件の再審を認め、強盗殺人罪で死刑を宣告されていた袴田氏は釈放される運びとなりました。冤罪の疑いがあれば、再審の道が開かれるべきことは当然なのですが、当の地裁の判断にも、”犯人の決めつけ”という誤りの繰り返しが見られます。
再審決定に際して、静岡地裁は、事件から１年後に味噌樽から発見され、有罪の根拠となった衣服等は、袴田氏を犯人に仕立て上げるために、当時、この事件の捜査に当たった警察が捏造したものであると断定しています。しかしながら、味噌樽に衣服を隠した人物は警察、と決めつけるのは、あまりに早計すぎます。仮に、ズボンのサイズが違っていたり、１年間味噌に浸かっていた割には着色が薄いとすれば、刑事事件のプロである警察の”捏造”とは思えません。誰もが怪しむような証拠を警察が捏造するとは、俄かには信じられないのです。また、ネット上で飛び交う推測のように、背後に犯罪組織が動いていたとしますと、袴田氏に罪を擦り付ける動機がありますので、こうした組織が細工した可能性も否定できません。冤罪は、得てして一方的な”決めつけ”によって起きることを考えますと、地裁は、警察による捏造と決めつけるのではなく、証拠品の厳正な再検査や事件を取り巻く状況の再検証こそ求めるべきでした（また、無罪判決が確定するまでは、再審＝無罪の決めつけも、元被告の方には失礼かもしれませんが、本当のことを言えば望ましくないのかもしれない…）。
静岡地検は、再審決定を不服として即日抗告を行いましたが、この事件は、さらなる冤罪の連鎖を生むのでしょうか。何れにしましても、一方的な犯人の”決めつけ”は禁物であると思うのです。
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イギリスのテレビ局は、今月９日に、ヒトラーの妻として最後を共にしたとされるエバ・ブラウンが、ユダヤ系であったとする番組を放送する予定なそうです。エバ・ブラウンが使用した櫛に付着していた髪の毛のDNA鑑定を根拠として。
今日、DNA鑑定技術の向上によって、これまで謎とされてきた歴史上の事件が解明されたり、定説が覆される可能性が飛躍的に高まりました。ヒトラーについても、近年、親族のDNA鑑定が実施され、中近東系の血を継いでいるとする調査結果が発表されたはずです。エバ・ブラウンもまたユダヤ系となりますと、ヒトラーが力説した”ゲルマン民族優越主義”とは一体何であったのか、そして”ユダヤ人迫害とは何を意味したのか”、ドイツ人のみならず誰もが頭を抱え込んでしまいます。第二次世界大戦においては罪なき人々の多くが犠牲となったのですから。しかしながら、その一方で、DNA鑑定の結果は、ありのままの歴史を再現する貴重なカギとなります。エバ・ブラウンが自らの出自を認識していたかどうかは今後の調査を待たなければなりませんが、仮に知っていたとするならば、ナチス政権の反ユダヤ主義は、これまでとは違う説明を要することになりましょう。
DNA鑑定が開いた歴史の扉は、果たして、どうのような歴史の真実を人類に明かすのでしょうか。如何なる真実であっても、我々はそれを素直に受け入れるべきではないかと思うのです。
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東日本大震災の被災地における復興事業や東京オリンピック・パラリンピックのための施設建設を理由に、不足している建設業における労働力を補うために、日本国政府は積極的に外国人労働者の受け入れを進めるそうです。労働力不足が事実であれば、雇用対策としての公共事業は終焉を迎えることを意味します。
景気が悪化すると、景気刺激策として公共事業費の増額が要求されるのは、それが、直接に失業対策に繋がるからです。完全に機械化できない建設業には多くの人手を要しますので、大型事業ともなれば、相当数の失業者を救済することができます。これまで、この側面を評価して、雇用対策を理由として財政出動が是認され、国民も支持してきたのですが、建設業における労働力が不足するとなりますと、その前提は大きく崩れます。公共事業を増やしても、国内の失業者が減少するわけではなく、むしろ、少なくとも公的予算から支出される人件費は海外に流出することを意味するからです。日本国内では、生活保護世帯が過去最大を更新する一方で、深刻な労働力不足に直面しているとは、何とも奇妙な現象です。仕事内容がきつい建設業には就業したくないのかもしれませんが、低賃金による外国人労働者が大量に流入してくれば、国内の失業者の足は建設業からさらに遠のくことでしょう（むしろ、日本人労働者が解雇される可能性も…）。報道では、ベトナムや中国からの労働者を想定しているそうですが、中国との繋がりの強い公明党がポストを握る国土交通省の案ですので、中国への利益誘導なのかもしれません。
”箱もの”といった過剰な公共事業が批判を受けてきたことを考えますと、あるいは、公共事業が雇用対策の名分を失うことは、公共事業の対象をより絞らせる方向に働くかもしれません。しかしながら、その一方で、この政策が、日本国や日本国民に資するとは思えないのです。
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教科書検定結果を「糾弾」＝外交青書にも「強い遺憾」―韓国(時事通信) - goo ニュース
本年の教科書検定では、小学校の教科書にも竹島と尖閣諸島は日本国固有の領土と記載されることが決まりました。これを受けて、韓国外交部は、安倍首相は、談話継承の約束を破ったとして糾弾しております。
果たして、この韓国の糾弾は理に適っているのでしょうか。少なくとも、村山談話や河野談話においては、日本国政府が韓国の竹島領有を認めたとは一言も書いていません。また、首相が談話継承を表明したとしても、二国間協定でも何でもないのですから、韓国に対して何らかの行動を”約束”したわけでもありません。にも拘らず、韓国側の非難声明に唐突に約束という言葉が登場してきた背景には、韓国側が、約束を破ったとする意識があるのではないかと思うのです。中国や韓国には、自国の罪を他国にすり替えようとする行動習性があります。今回の約束違反の件も、実のところ、河野談話の前提条件であった日韓密約を韓国側が破ったことの裏返しなのではないかと思うのです。先日も石原信雄元副官房長官の証言として報じられたように、河野談話の裏では、日本国側が、韓国側の主張への譲歩を引き換えに、韓国側は二度と歴史問題は持ち出さず、談話の公表を以って一区切りとする、という約束が成立していました。その後、韓国政府は、この約束を一方的に反故にしたのですから、日本国政府は、河野談話に縛られる理由はないのです。一方の約束不履行は、約束の消滅要因となります。
自国が先に約束を破りながら、その約束に基づいて相手国に対して”反対給付”を求め、かつ、約束でもないことを約束と称して批判する韓国は、約束の意味を理解しているのか疑わしい限りです。相互性が欠如しているのですから、もしかしますと、中国の法感覚と同様に、自国の意思を一方的に押し付ける道具と勘違いしているのではないかと思うのです。
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消費税８％ 「命を切り詰めます」…生活保護受給者ら悲痛な声(産経新聞) - goo ニュース
厚労省は、生活保護世帯の高校生に対して、バイト収入による貯金を認める方向で法改正を行う方針と報じられております。しかしながら、この政策、逆効果なのではないかと思うのです。
厚労省の説明では、”生活保護受給世帯の子どもが成人後も困窮から抜け出せない’貧困の連鎖’を断ち切る”ことが目的なそうです。現行の制度では、バイト収入が増えると保護費が削減されるため、世帯収入の増加が見込めないことに配慮しての措置と考えられます。しかしながら、法改正後、生活保護世帯の高校生がアルバイトに費やす時間が増加することは、当然に予測できます。’貧困の連鎖’を断ち切るには、高校生の間にしっかりと勉学や技能の習得に励み、将来において安定した収入を得られる職に就く必要があります。放課後に、毎日遅い時間帯までアルバイトで働く生活では、逆に、将来的に安定した職を得る機会を失う可能性があるのです。大学進学のための学費などをアルバイトで貯めても、肝心の学力がついてこなければ、貯金も無駄になります。しかも、無制限の貯金が許されるならば、生活保護世帯の家族は、子供が高校に入学した時点で、アルバイトで働くよう強要するかもしれません。中途半端な措置を採るぐらいならば、高等教育を受ける意思がない生徒さんに対しては、中学校を卒業した時点で正社員としてきちんと就職することを奨励した方がまだましです。
大学などへの進学に際しては、奨学金制度もあるのですから、むしろ、高校時代は学業に専念させた方が’貧困の連鎖’を断つことができるのではないでしょうか。高校生のバイト＝貧困の連鎖の切断とする厚労省の案は、どこか短絡的なように思えるのです。
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調査捕鯨に中止命令 国際司法裁 日本「判決従う」(産経新聞) - goo ニュース
３月31日、オーストラリアの提訴を受けて、ICJは、南極海で実施してきた日本国の調査捕鯨が、科学的調査を目的としたものではない、とする判決を下しました。日本国は、法の支配を尊重し、判決に従うことを表明しています。
調査捕鯨とは、生息するクジラの科学的調査を目的としておりますので、捕獲されたクジラが市中に流通している現状に鑑みれば、日本国の主張には相当の無理があることはあります。その一方で、日本国は、脱退する国がある中、調査捕鯨の許可を以って国際捕鯨委員会の方針にも協力し、厳しい規制を受け入れてきたのですから、どこか、梯子を外されてしまった感はあります。現状の取り決めにおいては、判決に従うしかないのですが、今後の論点として、商業捕鯨の国際的な禁止は正しいのか、という問題は残ります。もちろん、生物の多様性は維持されるべきですし、乱獲によるクジラの絶滅を避けるべきは言うまでもないことです。その一方で、クジラに対する特別の配慮が、宗教的な理由に基づくものであるならば（『聖書』における記述…）、極めて難しい問題を提起することになります。何故ならば、国際的なルールとして宗教的な配慮を認めますと、際限がなくなるからです。食のタブーには、神聖視と不浄視の両者があるそうですが、９億人もの信者を持つヒンドゥー教では、牛は、神聖視されている故に食べてはならないとされています。仮に、ヒンドゥー教の信者にも同様の配慮をするならば、牛もまた食用に供してはならない、ということになります。実のところ、捕鯨の禁止には、誰もが納得する根拠があるわけではないのです（商業捕鯨は、1982年に10年間のモラトリアムとして採択されて以来、このモラトリアムは有効とされている…）。
古代の哲学者ソクラテスは、アテネの法秩序を守るため、”悪法もまた法なり”という言葉を残して毒杯を仰ぎましたが、ICJの判決では、日本国はソクラテスの役割を演じたのでしょうか。21世紀に生きているのですから、現代人には、法そのものが良き法であるのか、慎重に吟味する機会があってもよいのではないかと思うのです。
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日韓両政府はいがみ合うのをやめなくては FT社説(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
フィナンシャル・タイムズは、社説において日韓双方を幼稚な国と見なし、特に日本国に対しては、慰安婦問題について”たとえ自分たちの歴史が歪曲されていると感じても黙って耐え忍ぶべき時もあるのだと、日本は学んだほうがいい”と勧めています。この件では、日本国は共感や同情は得られないと…。
日本国側の主張については、フィナンシャル・タイムズの共感も同情も得られなかったことだけは、確かなようです。おそらく、この記事を書いた記者がユダヤ系の人物であれば、韓国とは歴史問題で共闘関係にありますので、なおさらのことかもしれません。しかしながら、その一方で、上記の表現は、韓国側の慰安婦に関する主張の不当性に気づいてるとも解釈できます。何故ならば、この記者は、日本国に対して”忍耐”と”諦め”を薦めているからです。相手に”忍耐”と”諦め”を要求するのは、それは、通常、承服しがたい事柄であることを理解している場合です。慰安婦問題が動かしがたい事実であれば、より厳しく日本国の”否認”を責めたことでしょう。証拠を挙げて。また、周囲の共感や同情を引き合いに出していることは、事実性よりも感情によって、日本国の世論を誘導しようとする狙いも透けて見えます（日本人は、”皆が…する”と言われると、周囲を気にしてすぐにそれに従うと信じられている…）。日本批判の記事なのですが、その反面、言葉の端に、韓国側の主張にも無理があることが分かっている様子が伺えるのです。
それにしましても、フィナンシャル・タイムズは、日本国政府が慰安婦問題で譲歩すればするほど、日韓関係が悪化することには気づいていないようです。つまり、社説が薦めている方法は、少なくとも日本国に対しては逆効果でしかなく、しかも、日本の名誉や反論する権利に対する一切の配慮もなく、一方的に”冤罪を甘受せよ”では、フィナンシャル・タイムズの社説に共感する日本人はほとんどいないことでしょう。フィナンシャル・タイムズは、この社説の主張が、争いがある場合、双方に公平かつ平等に自己を弁護する権利の行使を認める現代司法の基本原則にも反していることにも気づいていないと思うのです。
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