おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は中小企業白書（2016年版）の120ページ「第 2-2-4 図 電子商取引による効果」をみましたが、今日は121ページ「第 2-2-5 図 IT 投資別に見た従業者数の変化」をみます。
下図からIT投資を行ったことによる従業者数の変化をIT投資の内容別に見ると、「業務効率化のための基幹系システム」の導入では13.3％、「作業の自動化やアシストをするハード・ソフト」の導入では10.1％、「付加価値向上のための業務支援系システム」の導入では8.0％の企業が、従業者数が減少したと回答していることが分かります。
この結果について白書は、これらの投資が主に合理化・省力化を目的としたIT投資であるため、IT投資により業務フローを見直すことができ、結果的にこれらのIT投資を行うことで従業者数が減少した企業がいるものと考えられる、とあります。
しかし、従業者数が減少したと回答する企業の割合が多いのはこれらのIT投資のみであり、いずれのIT投資についても約8～9割の企業が従業者数に変化はないと回答している。
また、ほとんどの項目で、従業者数が増加したと回答する企業の割合が、減少したと回答する企業の割合に比べて高い傾向にあることが見て取れる。
特にその中でも、「電子商取引（BtoC向け）の利用」は14.8％、「自社ホームページの開発・活用」は13.4％、「作業の自動化やアシストをするハード・ソフト」は10.7％、「付加価値向上のための業務支援系システム」は9.9％と、ほかのIT投資に比べて従業者数が増加したと回答する企業の割合が高くなっている。
この結果からも、営業力・販売力の強化、売上の拡大、新規顧客・新市場の開拓といった企業の付加価値向上につながる効果が得られやすいIT投資については、IT投資により新たな取引先を開拓することで売上が拡大し、それに伴い対応できる従業者を新たに雇用していることが推察される。
さらに、付加価値向上のためのITと業務効率化のためのITの両方を導入している企業は、バックオフィス業務でのIT導入により省力化を行い、そこで余剰となった人材を、今度は付加価値向上のためのITを導入した販売・営業といった業務分野に配置換えをすることで、社内全体としては従業者数を変化させることなく、業績を向上させていることも推察される、とあります。
ITは人減らし策ではなく、適材適所を図るための手段にしなくてはならないということですね！
昨日は中小企業白書（2016年版）の120ページ「第 2-2-4 図 電子商取引による効果」をみましたが、今日は121ページ「第 2-2-5 図 IT 投資別に見た従業者数の変化」をみます。
下図からIT投資を行ったことによる従業者数の変化をIT投資の内容別に見ると、「業務効率化のための基幹系システム」の導入では13.3％、「作業の自動化やアシストをするハード・ソフト」の導入では10.1％、「付加価値向上のための業務支援系システム」の導入では8.0％の企業が、従業者数が減少したと回答していることが分かります。
この結果について白書は、これらの投資が主に合理化・省力化を目的としたIT投資であるため、IT投資により業務フローを見直すことができ、結果的にこれらのIT投資を行うことで従業者数が減少した企業がいるものと考えられる、とあります。
しかし、従業者数が減少したと回答する企業の割合が多いのはこれらのIT投資のみであり、いずれのIT投資についても約8～9割の企業が従業者数に変化はないと回答している。
また、ほとんどの項目で、従業者数が増加したと回答する企業の割合が、減少したと回答する企業の割合に比べて高い傾向にあることが見て取れる。
特にその中でも、「電子商取引（BtoC向け）の利用」は14.8％、「自社ホームページの開発・活用」は13.4％、「作業の自動化やアシストをするハード・ソフト」は10.7％、「付加価値向上のための業務支援系システム」は9.9％と、ほかのIT投資に比べて従業者数が増加したと回答する企業の割合が高くなっている。
この結果からも、営業力・販売力の強化、売上の拡大、新規顧客・新市場の開拓といった企業の付加価値向上につながる効果が得られやすいIT投資については、IT投資により新たな取引先を開拓することで売上が拡大し、それに伴い対応できる従業者を新たに雇用していることが推察される。
さらに、付加価値向上のためのITと業務効率化のためのITの両方を導入している企業は、バックオフィス業務でのIT導入により省力化を行い、そこで余剰となった人材を、今度は付加価値向上のためのITを導入した販売・営業といった業務分野に配置換えをすることで、社内全体としては従業者数を変化させることなく、業績を向上させていることも推察される、とあります。
ITは人減らし策ではなく、適材適所を図るための手段にしなくてはならないということですね！
