おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2017年版「中小企業白書」の352ページ「第2-2-114図 事業の譲渡・売却・統合(M＆A)に関心のある企業の、事業の承継に関する過去の相談状況」をみましたが、今日は360ページ「第2-2-115図 組織形態別に見た、廃業の意向」をみます。
下図から組織形態(中規模法人・小規模法人・個人事業者)別に廃業の意向について見ると、廃業の意向は、個人事業者で最も高く 26.0％に上り、小規模法人が 7.9％と、小規模事業者ほど廃業する意向を持っている割合が高い傾向にあることが分かります。
次に、小規模事業者が廃業を考えている理由について見ると、組織形態を問わず最も多いのが、「後継者を確保できない」であるが、個人事業者の場合は「もともと自分の代限りでやめるつもりだった」との回答が続き、小規模法人では「会社や事業の将来性がない」が続いていることが分かります。
小規模事業者にとって廃業という選択肢はどのような位置づけなのか、いよいよここからが本題ですね。じっくり読んでいきましょう！！
昨日は2017年版「中小企業白書」の352ページ「第2-2-114図 事業の譲渡・売却・統合(M＆A)に関心のある企業の、事業の承継に関する過去の相談状況」をみましたが、今日は360ページ「第2-2-115図 組織形態別に見た、廃業の意向」をみます。
下図から組織形態(中規模法人・小規模法人・個人事業者)別に廃業の意向について見ると、廃業の意向は、個人事業者で最も高く 26.0％に上り、小規模法人が 7.9％と、小規模事業者ほど廃業する意向を持っている割合が高い傾向にあることが分かります。
次に、小規模事業者が廃業を考えている理由について見ると、組織形態を問わず最も多いのが、「後継者を確保できない」であるが、個人事業者の場合は「もともと自分の代限りでやめるつもりだった」との回答が続き、小規模法人では「会社や事業の将来性がない」が続いていることが分かります。
小規模事業者にとって廃業という選択肢はどのような位置づけなのか、いよいよここからが本題ですね。じっくり読んでいきましょう！！
