12月3日 その2 世界各国の紙・板紙の1人当たりの消費量の考察

世界各国の14度と15年度の回顧：

既に告白したように、15年末にPCが故障して修理に出した際にバックアップを取っていなかった自分の責任ではあったが、大部分のファイルを失ってしまった。その中に14年度版のこの統計も入っていたのは非常に残念だった。だが、Gooのブログからは1年前の記事を再現して頂ける制度があるので、この昨年12月1日に掲載したものを見ることが出来たのは有り難いことだった。そこで、私が最も重要視している1人当たりの13年からの対比を見ることが出来た。先ずは14年度版のその部分だけを再録してみよう。因みに、昨年の書き出しは“中国が果たして世界第2位の経済大国の名に相応しいのか”だった。

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第1位は13年と同様にベルギーで317.3 kgで前年比+7.8％、2位はオーストリアで255.7 kgで＋2.1%、3位はドイツで246.1 kgの+4.2%、4位には前年度27位のUAEが236.4 kgと+91.3％という脅威の成長でトップ10入りを果たし、5位には前年6位のフィンランドが235.3 kgで+14.0％、6位がアメリカで前年の4位から転落の224.0 kgで±0％、7位が我が国でここでも前年の第5位から地位を下げた215.1 kgと±0％だった。以下、8位が前年の10位から上がってきたオランダで201.7 kgの＋8.4％、9位は韓国でこれまた7位から転落した195.0 kgで+0.4%。10位にはニュージーランドが前年の11位から一つ上がる190.1 kgの+7.2％が入った。

意外にも上位10ヶ国中ではマイナス成長が見られず、私にはICT化の悪影響（？）が収束したかにみえるのだ。実は下記のことが言いたくてこの統計を採り上げたのだ。

中国は前年の73.2 kgから76.2 kgと+4.1％という堅調振りだったかに見える。だが、20位のチェコでも143.1 kg、30位のクウェートが110.2 kgだったことを見れば、アメリカや我が国のほぼ3分の1程度に過ぎない。30位のクウェートと比べてもその70％見当と小さい。「これでも世界第2に経済大国だと言えるのだろうか」と、識者やマスコミに問い掛けたいのだ。中国は単に大きな人口に押し上げられた世界第2位ではないのか。
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そこで昨2日に掲載したものはどうなっていたかだが、

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第1位はベルギーが堅持して312.7 kgと対前年比△1.5％、2位は前年の3位から上がってきたドイツで254.3 kgと＋3.3％の成長、3位には2位をドイツに譲ったオーストリアが241.0 kgで対前年比△5.8％、4位はUAEと変わらず昨年は236.3 kgで対前年比△0.1％、5位にスロヴェニアが11位から上昇して229.4 kgで対前年比＋213％、6位はアメリカが前年同様で対前年比△1.5％の220.7 kg、7位には5位から下がってきたフィンランドが入り対前年比△9.1％の214.0 kg、8位には7位から下がった我が国が210.9 kgでたい前年比△2.0％、9位はオランダで201.6 kgと対前年比＋1.4％、10位には前年から1ランク下がった韓国が入って100 kg台の197.2 kgではあったが＋1.2％の伸びを見せていた。

毎回採り上げてきた世界最大の紙・板紙の生産国である中国は77.2 kgと対前年比＋5.6％と大きく成長はしてきたが、それでも我が国との比較では36％程度に過ぎず、第1位のベルギーとの対比では25％だった。77.2 kgとあってはRISIの統計でも順位は報告されていなかったようだ。私はこの辺りを捉えて「中国は我が国を追い抜いて世界第2位の経済大国と呼ぶのは如何なものか」と言いたいのである。
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そこで13年度から15年までの変化を追ってみよう。15年に1位だったベルギーは14年度には成長したものの15年にはマイナス成長、第2位のドイツで2年連続で成長しただけではなく順位も一つ上げていた。3位の13年度のプラスがマイナスに転じて順位も落としたオーストリア、4位には14年に13年度の27位から急上昇したUAEが15年度は順位こそ不変だったが△0.1％と微減だった。5位にはスロベニアが11位から大きく伸ばして入っていた。

正直に言って、14年度版に第4位に中近東からUAEがは言ってきたのは全く意表を突かれた現象で、我が目を疑ったものだった。中近東は水の問題からして製紙には不向きだと承知してhaいたのだが、消費がそこまで進んだとは寡聞にして全く知らなかったのだ。

6位はアメリカで14年度に±0で4位に転落し15年度はマイナス成長でその座を守っていた。7位には14年度に6位から5位に上がってきていたフィンランドがマイナス成長で転落してきた。8位に14年度に5位から7位と下がった我が国が2年連続のマイナスでまたもや順位を落とし、9位に前年にはプラス成長で8位だったオランダが成長を続けても順位を下げていた。10位は14年に7位から9位に落ちていた韓国がプラス成長だったにも拘わらずまた一つ順位を下げてトップ10の座は維持していた。

ここで言いたいことは「紙・板紙の消費量が時が経つに伴って減少していく国は、それほどICT化がそれほど進み、紙類の需要も低下し続けていくことの原因であり、我が国もその意味では立派に？先進国であるようだ」なのである。

私の関心事である中国は13年の73.2 kgから14年度には76.2 kgと+4.1％と伸ばし、15年度も77.2 kgと対前年比＋5.6％と大きく成長はしてきたが我が国との比較では36％程度に過ぎず、第1位のベルギーとの対比では25％だったという具合で、先進工業国との間にはこういう統計の取り方をすれば未だ未ださがあるのは明らかであると思う。しかし、見方を変えれば欧米の諸国や我が国と比べれば、内需には未だ大きな伸びしろを残しているだろう恐ろしい国だと言えると思うのだ。

マスコミを賑わす話題から

世相雑感：

先ずは朴大統領弾劾問題。
ここ何日かは何処のテレビ局に合わせても、この話題ばかりだ。また専門家として登場する人物も決まり切っているようだが、中々裏にある実情というか背景については言及されていない気がする。即ち、テレビには出てこない専門家の多くは「あのデモを操っているというのか扇動しているの「親（信）北派である」と言っているのだ。これはそういうことは大いにあり得るだろうと思わせてくれる。

この点には、我が国で密かにおおっぴらに囁かれている「政界、言論界、芸能界、マスコミには（何処の国かは別にして）在日が多いのだ」との説と何となく似ているような気がする辺りが薄気味悪いのだ。専門家はテレビに呼ばれて真っ向からそういう説を唱える訳にはいかないのだろうことは解るが、罪なき一般の視聴者を惑わすようなことは避けるべきではないのかな。

私はあのデモに参加している人の数が何時の間にか主催者側の発表では200万人との報道を聞いて、2005年だったかに松木国俊氏が講演で「韓国人が何かの数字を言った場合にはゼロを一つか二つ外して考えた方が無難」と言われたのを思い出さずにはいられない。現に韓国でも警察の発表では松木説を裏書きしている数になっているではないか。

確かに韓国の朴大統領政局はその成り行き次第では我が国の政治・経済に少なからざる悪影響を及ぼすことが十分に考えられるのは間違いないところだが、現在のテレビ局の採り上げ方はまるで芸能ネタの如きで、軽佻浮薄の誹りは免れないだろうし、国民をあらぬ方向に導くことだったあり得るかも知れないと少し危惧するものだ。

今朝の産経新聞の一面トップ。

そこに「韓国大統領府が指示」との大見出しの横に白抜きで“加藤元支局長捜査「産経懲らしめてやる」“とあったのはかなり衝撃的だった（ショックだったなどとカタカナ語では言わないよ）。この案件が発生したときにはそういうこともあり得るだろうと思わせる節があったが、こうして現実に証拠を突きつけて報じられると、安倍内閣の今後の対韓国の外交政策に影響を与えないでは済まないかと思わせてくれた。

特に次期大統領が野党から出て来るのであれば「不可逆的合意」も危うしとなる危険性が高くなっていくだろう。この件では岸田外相の外交力に期待すべきか、または外務省に情報能力をはっきせよと促せば良いのだろうか。

流行語大賞。
私は毎年のようにマスコミが年末が近付く前から云々し始めた上に、挙って大騒ぎするこの行事で選ばれる言葉に感銘を受けたことがなかったし、あれを選出する意義が何処にあるのかとすら感じていた。言うなれば「大衆迎合」の極みかと決めつけて無視してきた。だが、今回は「保育園落ちた。日本死ね」が入っていたのには呆れる他なかった。誰が選者か知らないが、その見識と出版社の良識を疑う。

これを民進党の山尾志櫻里だったか持ち出したかの記憶があるが、大衆迎合しか出来ない政党は困ったものだと思っていた。自分流に言えばこの大賞は、最早60年は見ていない（聞いていない？）NHKの年末の「紅白歌合戦」のようなもので、一般国民はこの程度で喜んでいるのだだと見下している失礼極まりない姿勢だと斬り捨てたい。昨年には「トリプル・スリー」だったかが選ばれていたと今になって思い出させてくれたが、これだって批判し続けて来た「カタカナ語」ではないか。