10月5日 その2 18年9月の新宿区の人口

18年9月に新宿の人口が前月比△0.2％の345,394人に：

新宿区の嘗てのKoreatown も今は様変わりして、何処に行って韓国人ばかりで本格的な韓国料理店が大繁盛していた街から、韓国製の化粧品と韓国式のジャンクフードに日本の若き女性たちが群がっているだけに変わってしまった。テレビ局などは未だにその変貌に気が付いていないようで、安直な韓国料理を売り物にしているようなところばかりを採り上げている。私が近頃しきりに強調しているように、同じ大久保通りでも山手線の内側と外側では明らかに街の様相が変わってきたことなどは全く無視しているようだ。

今やJR山手線の新大久保駅から中央線の大久保駅の間は韓国色は希薄で、何処の国の者たちかも解らない者たちが四六時中トローリーケースを引き摺って宿泊先に向かって移動している。その中にはイスラム教徒も東南アジアの人たちと思しき者もいれば、ネパール人も明らかに増えていると思わせてくれる。韓国語を話している者などには滅多に出会うことなどないほど、外国人の分布図が変化してしまっている。

目下JR山手線の新大久保駅が改装工事中だが、その構内の混雑振りなどは恐ろしいほどで、私のような超後期高齢者ともなれば階段を降りてくる無数の異邦人たちの流れに逆らってプラットフォームに上がっていく勇気が出ずに、遠くてもエレベーターもエスカレーターもある高田馬場駅を利用することが多くなってきたほどである。兎に角言わば新Koreatownでは韓国製品には縁のない私などは大久保通り移動しようと思えば、そこに群がる若き女性の人混みを押しのけかき分けて歩くしか手段がないほど繁盛しているのだ。このように大久保通りは完全に二極分化してしまった。

新大久保駅と総武線の大久保駅との間に6月から開店したドンキホーテとその隣の業務スーパーが、資金力が乏しいのだろうアジア系の若者が数多く買い物に来ている。彼らは最早牛丼店にも回転寿司店にも入る余裕がないのか、あるいは自炊に徹したかは知らないが、食材を買うことに専念している連中が多いのだ。そのせいがあらぬか、八百屋と兼用のハラルフードを商う店がこの辺りにも増えつつある。要するに、大久保通りの北側では街を挙げて彼らお手元不如意の異邦人にサービスしているとしか思えない状況だ。

9月の新宿区の人口では全体で668人減少していたが、それは外国人が903人も減って42,579人となったことによる。外国人の比率が12.3％で8月の12.6％からは大幅に？減少していた。日本人は235人の増加で302,815人となっていた。外国人が珍しく43,000人を切ったと言うが、私は不法滞在者などがどれほどいるかなどは解ったものではないだろうし、短期滞在の旅行者を含めれば感覚的には10万人もいるのではないかとすら思わせられる。

毎回同じ事を言うが、業務スーパー「河内屋」で常に異邦人が数千円も投じて調理済みではない食料品を大量に買い込んでいく様子を見れば「この店は何の為に違法滞在の外国人をも救済しているのか」と疑問に感じる。しかも、その隣に開店したドンキホーテにも外国人には人気があるようだ。私はこれらの2店は本気でアジア系の者たちの需要を狙っているのかと睨んでいる。私はそんな連中を援助する必要があるのかと疑問に思っている。

新大久保駅前のイスラム横町のハラルフード店の賑わいは相変わらずで、東京都内どころか都外からもイスラム教徒が押し寄せているようだ。外交官ナンバーの車も度々見かける。彼らは平気で路上駐車しているので、文化通りは何時も歩行者が迷惑している。我々（「私は」かな？）そのイスラム横丁付近の乱雑さと汚れ方にはもう慣れたが、これを放置する新宿区役所の取り締まりの不行き届きも腹立たしい。そこの建物の壁にガラスケースを付けてスマートフォンを売って切る何処の国の者とも解らない者を取り締まる規制はないのか。

私は「彼らに我が国そのものでなければ、新宿区が彼ら異邦人に悪用されている」としか思えないのだ。恐らくこのインターネットの時代にあっては「新宿区百人町を利用すべし」とでも掲示板にでも記載されているのではないかと疑っている。私はアジア系という表現を用いているが、その中でも圧倒的に多いのが中国人であるのは確実だ。だが、この界隈には中国料理店はほとんど見かけないのも不思議だ。また、彼らは何処で生活の糧を稼いでいるのだろうか。

私は我が国の政府も一般人も外国人に対して甘過ぎるし、要らざる歓迎をしていると思う。それは我が国にお金を落としていく者たちもいるだろうが、この街にはそういう連中が来る訳がないと思う。現に、知り合いのネパール人は「大久保通りに群がる連中の懐は当てにならないので、アジア料理店の出店を避けた」と言っていた。偏見と言われようと何だろうと、私は「彼ら異邦人を有り難がるべきではないし、無意味な敬意を表す必要はない」と思う。

私は本当に裕福で純粋に観光で来る連中は兎も角、ヴィザが切れても不法滞在しようと狙ってくる連中などは母国で落後したか失業したかまたは食い詰め者だと信じている。しかも、彼らは条件さえ整えば国民健康保険にも加入できるのだ。しかも、中国には偽造の在留許可証や国民健康保険証を輸出する組織があるというではないか。

私が何時も不思議に感じることは、大病院でも街の医院でも、韓国人の患者に出会うことは少ないが東南アジア系や中国人には出会う事だ。彼らは初診の場合に問診票にスマートフォンを参照しつつ事も無げに記入してみせる、この私がアメリカのクリニックでは問診票の医学用語には手も足も出なかったのにだ。こうやって保険料を納入していなかった不良外国人に国保を蹂躙されてどうするのだ。

私は政府が懸命になって観光客を誘致しようとされることすらも疑問に思っているが、一方では政府には上述のように外国人我が国を食い物にしていると認識して貰いたいと願っている。ある新宿区議は百人町／大久保界隈は未だスラム化していないので現状のままでも良いのだと言っていた。認識が甘いと思った。私は早急に流入旅行者（人口）対策を講じるべきだと言いたい。それとも少数民族の人口を増やして住民税か区民税の増収でも図ろうというのか。

まさかアメリカのように非合法の移民が増えて少数民族が白人の数を超えそうな状態になってしまい、人口が3億人超にまで増えて、GDPが伸びたという現象を真似ようなどと言うのではあるまいな。

参考資料： 新宿区広報しんじゅく 平成30年10・5

我が国とアメリカの企業社会における文化の違い

日本とアメリカの企業社会における文化の違い

これは今を去ること10年前に発表した私独自の「日本とアメリカの間に存在する文化比較論」の冒頭のところである。これだけでも十分にその違いが現れていると思うので、あらためて一部を加筆訂正して再録し、各位のご参考に供したい。

“文化の違いという名の凸凹道を貴方が平坦な道路だと思って歩けるように綺麗にならして上げるのが私の仕事”
私が生涯最高の上司と呼んで来た10歳年下の副社長兼事業部本部長（当時）と私自身、それに事業部がこの日本市場で成功するためには、「企業社会における文化の違いを征服すること」が、私に与えられた最大の課題の一つであると認識していた。だからこそ「文化の違いとは如何なるものか」を認識することに神経を集中した。ここに語ることはその努力の成果であると共に、もしかすると永遠に日米相互に本当に理解されることがないのではと懸念している。

日本とアメリカ相互の理解・認識不足：
日本とアメリカの文化に明らかな違いがあることに対して、最早戦後70年以上も経っているのに、日米相互に認識不足であるのはどうしたことだろう？思うに、圧倒的な大多数の人は「そんなことは先刻承知だ。何もことあらためて聞かされることではない」と認識しておられるだろう。つい先頃、この人ならば思う複数の方が「アメリカとは服装がキャジュアル（カタカナ語は「カジュアル」）で、言葉遣いもスラングが多く、粗野な人が多く、自由で、努力すれば報われる国だ」と信じておられるようなことを真顔で言われたのには、いわば毒気を抜かれた感があった。

その背景には我が国の、英語等の外国語によるによる「日本とは」等の情報発信量がほとんどゼロに近いことがあるだけではなく、「アメリカとは」という情報の受信も誠に不十分であったと確信している。アメリカからの日本向けに発進されてくる情報はといえば、戦後直ぐの進駐軍当時の偏った内容を変更するに足るものではないと見ている。故に、日米ともに情報発信の努力をすべきであると常に主張してきた。

私は1990年以来、機会ある事に書き物と講演と、さらに96年からはラジオ放送で、相互理解と認識の必要性を説いてきた。アメリカ側の対日理解度などはかなりお寒いものであると22年有余の外資暮らしで十分承知していた。だからこそ、1990年に志願してウエアーハウザー（Weyerhaeuser Company、以後W社）本社事業部で”Japan Insight”と銘打った「日米企業社会における文化の違い」についての90分のプリゼンテーションを行ったのであった。

などと言えば「何で今頃日米文化比較論？」という声が上がるだろう？そう言いたい方に以下の私の比較論をご一読願っても、「面白い話を聞いた。世の中にはこういう主張をする人もいるという話の種にする」と言われそうな気がする。
その相互不理解振りたるや「長年連れ添った夫婦間の相互理解の認識と理解不足よりも酷い状態」と、多くの私立大学で国際法を教えておられたTY先生が喝破された。私如きには到底思い浮かばなかったような至言であると思って拝聴した。
本心を言わせて貰えば、私の文化比較論の主張の如きものが役に立つようでは我が国のアメリかに対する認識不足が浮き彫りになって宜しくないと思うのだが、「相互の認識と理解不足の状態ではない」と思っておられる方が多いのも困ったことではないだろうか？ 私の経験上からも言えるのだが、アメリかには平然と「日本は中国の一部では」などと言う者が今でもいるのだ。
何れにせよ、ここに記したものは飽くまでも「日本とアメリカの紙パルプ・森林産業界」の会社における1955年から2007年までの経験と見聞に基づいていることをお断りしておくと同時に、飽くまでも比較論であってアメリカ礼賛ではないと申し上げておく。

「就職」か「就社」か：
これこそ企業社会における大きな違いの代表的なものであると信じて疑わない。W社入社後2年目のことだった。1976年ニュー・ジャージー州アトランティック・シティーで開催されたコンヴェンションの会場でアメリカ人の学生に「この会社のこの事業部に就職したいのだが、誰に履歴書を送ればいいのか」と尋ねられ、その意味が解らなかった。そこで近くにいたシカゴ営業所長（当時、後の副社長兼事業部本部長）に回した。そして、その質問の意味を解説して貰ったものの、当時は良く把握できなかった。

これが、アメリカでは「就職」であって我が国では「就社」であると知るきっかけになった。アメリカの会社には経験者が「即戦力」として、会社ではなくその事業部に採用されるのだから、当然「何でも承知している」との前提。だから、何か疑問があり自分から訊こうとしない限り、事業部内のことは言うまでもなく「会社」自体のことでも、上司も同僚も誰も何も教えてくれることはない。

各事業部門に何らかの空席となっている仕事があるか、または新規に欠員が発生した場合、それを直ぐにでもこなせる人物を雇うのがアメリカ式。事業部として新規採用は内部からのこともあるし、外部からのこともある。私はアメリカの会社2社に勤務したが、何れの場合も”training”と称する事業部内の本社、工場、研究所を回って顔つなぎをした後は、簡単に言えば東京に戻って得意先に挨拶回りをしただけであった。本社で”Job description”＝「職務内容記述書」を貰いこれを持って帰って、翌日から自分一人でやりなさいという形で仕事を始めた。目標の数字等は与えられるが、その達成法は当人が決めることと言って良いだろう。

このように新卒を採用し教育してから使うことなどは全く考えていない。

仕事の進め方については一切何の指示も命令もなかった。これも当たり前のことで、既製品を即戦力で採用したのだから、教育的指導などするわけがない。実際には自分で業務の内容を把握して、今日は何をするか、今週の行動は、来月はというようなことに関しては、全て自分で把握して自分に命令を発して動くだけ。結果が出なければ全て自分に返ってくるのだから解りやすい世界。勿論、本社とは毎日綿密に連絡するから、自分の予定外の指示も沢山来る。そこは優先順位をどう付けていくかは本人の判断力の問題である。

兎に角、何でも自分一人でやらねばならず、同じ事業部内でもそれぞれ担当分野も範囲が違うのだから、同僚や他人は全く頼りにできない。何でもやったことの結果は自分に返って来る仕掛け。誰も助けてくれないし、他人を助ける理由がない。これは日本の会社と根本的な違いである。頼りにしても良いのは秘書だけで、彼女（女性と限定しても良いだろう）も異なる”job description”で働いているのだから、便りにできることにも限界がある。

今回はここまでに止め、また機会があればドンドン補足していこうと考えている。