4月26日 その2 本26日のフジテレビのバイキングで

坂上忍が菅義偉総理大臣不信論を：

先ほどまで見ていたが、坂上忍が滔々と菅義偉総理大臣の不信論を真っ向から捲し立てていた。確か、先日この番組ではカンニング竹山が最早彼の持論になっているような小池百合子東京都知事批判をぶち上げて、後刻都庁からの公式（なのだろう）の抗議が寄せられたのは異例なことだと、マスコミが報じていた。そこに、本日は司会者の坂上による内閣総理大臣の批判だった。坂上はゲストの昭和大学客員教授の二木芳人氏とジャーナリストの鈴木哲夫氏にも賛同を求めていた。

坂上忍が非難していた点は＊国家の指導者（彼が使った言葉はトップリーダー）としての自覚不足ではないか？、＊総理大臣として主張される点がぶれすぎていると言うか、前言をお忘れである、＊公式の記者会見の場で難しい局面で尾身茂分科会長に発言を求めるのは・・・、＊オリンピックの開催か中止と決めるのは総理大臣自身の任務ではないか、＊周囲から意見具申や直言を聞かれずに、迂闊に物を言うと切られてしまうという怖さがあって、情報量が少ない等々だった。以上は私如きには窺い知れない範疇のことだが、1～2番目の見方は、そうかも知れないことではないかと思わせられた。

私はつい先日も少しだけと称して菅首相の批判を述べた。私はその前に、坂上に便乗する訳ではないが、間違ったらご免なさいで、またまた少し批判をして行こうと思う。「菅義偉氏は官房長官としての7年8ヶ月の実績があり、安倍内閣を陰から支える傍ら広報担当官としての赫々たる成果を誇っておられた。だが、その当時には菅義偉氏個人の政見なり哲学を披瀝されたのを聞いたことがなかったし、官房長官としては何もそこまで自分自身を展開される必要はなかったか」と思う。

だが、菅義偉氏は最早我が国の総理大臣として半年以上を経ている。アメリカで言われている100日だったかの蜜月期間は過ぎているので、批判をしても良いと思う。そこで言わせて貰えば「もうソロソロ等ではなく、とっくの昔に総理大臣としての確固たる信念と見識と哲学と自信を内外に示して、坂上も先ほど『現在は国家の難局ではないか』と言ったほどの困難な時を乗り切って見せるという確固たる姿勢をお見せになるべきではないのか」と申し上げたい。

民間から意見を申し上げても良いだろうと思って言えば、閣僚の人事にも問題がある。それは何時まで経っても自分自身の責任で物事を処理する姿勢が見えてこない西村康稔大臣、徒に多弁というか能弁であるだけで、ハッキリと物事を言えない田村憲久厚労大臣、全く総理大臣を陰に日向に支えていない加藤勝信官房長官を始めとする安倍内閣時代の閣僚で良いのかという問題を指摘したい。特に田村厚労省には落胆させられた。それは、昨日フジテレビで橋本徹氏に「遅れているワクチン接種で、高齢者と一般人への接種の同時進行はあるのか」との単純に「イエスかノーか」を答えるだけの質問に、「どうなるか解らない」と時間の浪費の長広舌。非常に残念だった。

田村氏率いる厚生労働省はワクチンの手配でも不手際を演じている。安倍前総理も人事下手だったが、菅首相には「官房長官当時のように、不適格者を切る勇気をお出しになったら如何ですか」と申し上げたくなった。だが、菅首相にとって不運なことは、折角先進諸国の中で最も感染者の数も不幸にも亡くなられた方の数も圧倒的に低く抑えられてきたにも拘わらず、世論調査をすればCOVID-19対策を70％以上もが不支持なことであろう。官房長官がその役目を果たしていないから、こういうことになってしまうのではないか。

また、昨日の内閣初の国政選挙が全敗に終わったことを、マスコミは嬉しそうに菅内閣の失政の如くに言うが、負けた原因は菅氏の総理就任以前のことばかりだ。このような情勢下にあっては、菅首相は余程覚悟を決めて身を捨ててでも、ウイルスを緊急事態宣言の17日間に制圧して見せて、5月17日のバッハ会長の来日までに態勢を整えてみせるくらいのことを成し遂げた頂きたいのだ。言うまでもない事で、50％近い国民は野党に政見を渡して欲しいなどとは夢にも願っていないのだから。私は菅内閣を応援すると言うよりも「チャンと仕事をして頂きたい」と願うだけだ。

最新のL氏との交信から

菅首相とバイデン大統領の首脳会談他：

元同僚でアメリカのワシントン州在住のL氏と下記のように交信した。矢張り、彼の地でも菅首相とバイデン大統領の初会談には関心があったようだった。

＊我が国とアメリカの首脳会談：
L氏の問い掛けは「あの両首脳の初の対面の会談が貴国でどのように受け止められていたか」だった。「なるほど、関心があったのか」と妙に安心した。

私からの返信は「初の会談はsuccessだったよう。即ち、恙無く上手く行ったと思っている。特に中国と台湾問題が真剣に採り上げられたようだが、これは我が国が尖閣諸島を抱えている重大な安全保障問題である。また、中国の増大するする一方の軍事力も更に重大な関心事であり、アメリカとの同盟の強化を確認できたことは成果である。我が国の専門家の中にはバイデン大統領は菅首相を最初の相手に選んだのは消去法で最も両国間に懸案事項が少ないからだという見方と、中国の脅威が増す一方であり、台湾問題が深刻化している現状では、アメリカが極東における同盟先として我が国を優先するのは当然ではとの説もあった」とした。

＊ワクチン接種の普及度：
L氏からは「既にマーガレット（奥方）と共に2度の接種を終えているが、君たち夫妻は？」と訊かれてしまった。答えとしては「我が国で接種を終えた人は全体の0.01％であり、遺憾ながら我々夫婦はその0.01％の中には含まれていない。私は遅れの主たる原因は、お互いに永年対日輸出に携わっていた身として言えることだろうが、政府が輸入の実務などに素人としか思えない厚労省に担当させたことだろう。ファイザーはどう考えても極端な売り手（私は在職中から生産者という表現を使っていたが）市場であるから、余程巧みに交渉しない限り、所要の数を速やかに確保できなかったのは仕方がなかったこと」と答えておいた。

＊オリンピック：
L氏の関心事は「海外からの観客を入れないことや、無観客まで検討されていることへの反応は」だった。これはCOVID-19の制圧が不十分であるという点への疑問であると解釈して、「我が国が抱える問題点は世界のどの先進国よりも感染者の数も不幸にも亡くなられた方の数も遙かに低く抑えているにも拘わらず、未だに世論調査をすれば開催中止か延期が70％を超える点だ。もう一つはIOCのバッハ会長他の専横振りだ。彼らは開催できないとNBCからの莫大な中継放送料の収入を失うので、我が国が抱えている問題に対する関心が極めて低く、何が何でも開催の一点張りなのである。

我が国も中止（乃至は延期）となってしまった際の経済的な損失が莫大なので、政治的な判断を迫られるだろう。それは観客を制限して入場料収入を失う程度の問題ではない。私は組織委員会、JOC、政府が共にIOCに対してまともに我が国として主張すべきこと言えないのか、遠慮している態度が不満である。そこに加えて、第3回目の緊急事態宣言を発出せねばならぬ事態となり、来月の17日に遅ればせながらやってくるバッハ会長に、どのように対応するかが勝負の分かれ目だと思っている｣と答えた。