2月24日 その2 今回は我が国の問題点を

岸田文雄内閣総理大臣が直面する諸問題：

これまでに何度か岸田文雄内閣総理大臣を語ってみようかとは考えて見たが、どう批判しようと思って見ても捉まえどころがないというか、何処から入っていけば良いのかが見つからずに先送りしてきた。思いつくことと言えば、菅前首相が「岸田には出来ないよ」と岸田氏では総理大臣の職は無理だろうと言われた事を、何処だったか週刊誌が報じたことか、自民党内部でも「あの何が言いたいのかサッパリ焦点が定まっていない演説ぶりでは」と貶されていたという話くらいだった。

岸田総理も就任後早くも4ヶ月にもなるのだが、野党は兎も角反政府のはずのマスコミが意外に貶していないし、そう頻繁に揚げ足を取る傾向も見えないのだ。尤も、何か方針を打ち出しても批判されるや否や一夜にして改訂してしまうとか、ワクチン接種の3回目がもたついているとの声が上がれば、早速1日100万回指令を出すなど後手と言うよりも、何事につけても確固たる方針が定まっていない等々は不安材料だ。

そこにYouTubeの「高橋洋一チャンネル」で人気が高いと聞く、高橋洋一嘉悦大学教授（元は大蔵省ご出身）が新著「岸田首相の新しい資本主義で無理心中させられる日本経済」を宝島社から上梓された。それについての経済学者・田中秀臣氏の書評が週刊新潮に載っていた。書評だけ読んで｢なるほど、流石に高橋氏だけあって岸田総理の問題点を鋭く指摘してあるな｣と感心した。

田中秀臣氏の読後感は「岸田政権のグダグダで方針のハッキリしない政策を徹底的に批判する快著だ。ワイドショーなどマスコミでは、岸田政権への批判の声は聴かない。例えば新型コロナワクチン追加接種は先進国でダントツで遅れている。慌てて「一日100万回接種」を打ち出すが、オミクロン株は猛烈に拡大し、既に手遅れだ。（中略）」から始まっている。

締めくくりは「新しい資本主義という具体的な中身に乏しい経済政策のビジョンや中国びいきのスタンスをみると、岸田政権は過去の民主党政権に近い。このままでは悲惨な結果を日本経済にもたらしかねない。本書のメッセージは実に鮮明だ。」となっている。

そう言われて見れば、その通りなのかも知れないが、発足して半年にも満たない岸田政権である。ここで酷評して覚醒して奮起して貰うことも必要だろう。だが、我が国は何処かの国に押しつけられたと雖も、橋本徹氏も言う何かと手数がかかる民主主義を信奉する国であるから、仕方がない面もあるのでは。岸田政権は今や眼前にウクライナ問題と、それに対応すべき西側諸国との連携という重大な問題を抱えてしまった。経済政策だけではなく、外交方針の面でも悲惨な結末に至らないように最善の努力を期待したいのだ。

偶には天下国家の問題にも触れてみようか

私にはそういう器量はないと承知の上で触れてみよう：

＊ロシアとウクライナの問題：

私はウラジーミル・プーテインという、元はと言えばKGBの所属だった方は、良くも悪くも希代の知恵者の一人ではないかと思っている。その知恵者がウクライナを手に入れようと意図して行動を開始したようだが、アメリカを先頭に西側の非専制国家の非難と批判に曝されて、どのような手を打ってくるのかなという程度の関心で、彼の動きを見ていた。

こういうことには全く何らの知識が無い者としては「まさか、単純に国境に並べた軍隊を動かすのではあるまい」なと「まさか、本気で戦闘を挑んだら如何なる結果になるかくらいは百も承知だろうな」くらいしか考えられず、彼が打つだろう次の手次第では、けして「対岸の火事」では収まらないだろうと危惧していた。恐らく、彼は彼よりも遙かに専制主義政治の権化である習近平主席とは手を結んであるだろうと見えるのも薄気味悪いのだ。

そこで、プーテインさんが打ってきた手といえば「ウクライナ東部の親ロシア派地区の自称「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を承認し､そこに安全保障の為にロシア軍を派遣しよう」との作戦だった。私はnaïveに「流石は元KGBだ。そういう手もあったのだ」と感心していた。だが、事態は決して傍観者が感心などしている暇などないので、EUかNATOか知らないが、ロシアからの天然ガスの供給に依存しているドイツなどは困難な立場に追い込まれかねないなと思わせられた。

ここから先は「これから先に何が起きるのか」などを無駄に予想などせずに、自由と民主主義と資本主義の旗の下にある諸国が如何に知恵を絞って「経済的制裁」以外の手法で対抗していくかと、固唾を呑んで見守っていくしかないと考えている。

なお、余計なことだと承知で言うが、「プーチン」ではなく「プーテイン」と表記したのは、ロシア語は兎も角、アルファベット表記ではVladimir Putinとなっているからだ。Putinならば「プーチン」とする気はない。また、Ukraineを何故「ウクライネ」ではなくて「ウクライナ」にしたのだろうかと不思議に思っている。英語読みは「ユークレイン」である。

＊アメリカの出方：

ドナルド・トランプ前大統領が退任されて以来、アメリカは静かになってしまったように感じている。それは、バイデン大統領は何かにつけて事を荒立てないように仕向けておられたからだと思う。だが、それを良いことにしたのか、習近平主席は益々増長してやりたい放題であり、プーテイン大統領も当たり前のように我が道を行こうと動き出した。

私はこの事態を「バイデン大統領対習近平主席の知恵比べ」であると同時に「バイデン大統領対プーテイン大統領と習近平主席のダブルテイーム」との知恵比べの様相を呈してきたと見ている。私はトランプ前大統領の頃には、トランプ氏の豊かすぎる個性対習近平主席と、対プーテイン大統領の個性のぶつかり合いであり、トランプ氏は一歩も引かずに直接とTwitterを駆使する間接法で挑んでおられたと見ていた。だが、バイデン大統領には遺憾ながらトランプ氏のような個性もないようだし、持っておられるだろう知恵も未だ披露されていない。

私は単純に民主党政権が我が国にとって“bad news”であり、過剰な期待は持てないと言ってきた。しかも、オバマ政権は「世界の警察であることを止める」とまで言明してしまっていた。そのオバマ氏と同じ民主党から出てこられたのがバイデン大統領なのである。私は｢お手並み拝見｣などと悠長なことをいって期待していることなど許されないと思うほど、危機感を抱いている。

言いたい事は、我が国は「アメリカが自国以外のことまで構っていられるか」との事態に立ち至った時の備えをしておくべしなのだ。だが、国会議員の中には憲法改正反対を唱えている輩が未だにいるのは、とんでもない事ではないのだろうか。私には「平和ボケ」などと偉そうなことを言う気はない。そういう議員を選んだのが、我々国民なのだから。故石原慎太郎君は言ったじゃないか「進駐軍は日本及び日本人を骨に気にしようとした」と。その意味をもう一度考えて見る必要があるのが困るのだ。