22時にプーチン大統領のインターネット会見

■ロシアのプーチン大統領によるインターネット会見は、モスクワ時間の
5時、日本時間の今夜10時から、ロシアのポータルサイト「ヤンデクス」と、
イギリスのBBC・英国放送協会の公式サイトで行われる。

ロシアの声

北朝鮮が実施したミサイル発射実験をめぐって

北朝鮮が弾道ミサイル1基を含む、6基のミサイルの発射実験を行ったとの
ニュースは、世界中のマスコミによって報じられている。
これらのミサイルは全て発射後、日本海の北西部に落下している。
またアメリカと日本のマスコミによれば、アラスカを射程に納めるといわれて
いる、新型ミサイル・テポドンⅡも今回の発射実験の対象となっている。
この問題に付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。

今回、北朝鮮は短距離、中距離、長距離それぞれのミサイルを発射しており、
実験の全て成功に終わった訳ではないものの、実験そのものの事実によっ
て世界から批判を浴びている。
ロシア外務省報道官は、今回の出来事に付いて表わした声明の中で、発射
実験は政治的に信頼を強化しようとする動きに沿うものではない。このような
挑発行為は北朝鮮の核開発問題を巡る状況を、根本的に複雑化させるもの
であると語った。
またロシア側は今回の発射実験に付いて、ロシアへの事前通告が無かった
とことを明らかにしている。
一方で北朝鮮は近隣諸国にこうした通告を行う、国際的な取り決めに調印し
てはおらず、ロシアとの間にも同じような合意を結んではいない。

またアメリカ大統領府の報道官は、テポドンⅡミサイルが発射から1分も経た
ずに落下したことに付いて、この実験は失敗であったとの見方を表わしてい
る。北米航空宇宙防衛司令部では北朝鮮がミサイルを発射した後すでに、こ
のミサイルがアメリカに危険をもたらすものではないと分析していた。

アメリカも日本も、北朝鮮の6基のミサイル全てに付いて、その発射の事実を
レーダーによって把握していた。日本が発表したデータによると最初のミサイ
ルは新潟から700kmの地点、また二発目は北海道から北西500km以上の
地点に、それぞれ海の上へ落下した。
安倍官房長官は6基の全てのミサイルが日本海に落下したものの、日本側に
は何の損害ももたらさなかったことを認めている。

一方でアメリカと日本は、今回の北朝鮮によるミサイル発射実験をめぐり、6カ
国協議の他のパートナーであるロシア、中国、韓国と協議を行うことを計画して
いる。
また国連の安全保障理事会も、この問題に付いて非公開での会議を実施する
可能性がある。
この中で日本の代表団は、北朝鮮のミサイル発射実験を国際的な平和と安全
に脅威を与えるものとして、非難する決議の採択を求めるものと見られている。
同時に日本は北朝鮮を制裁の発動に付いても検討している。
これに対して北朝鮮代表団はこのミサイル発射実験を、国の主権を行使したも
のにしか過ぎないとの声明を表している。
そして北朝鮮側は、いかなる国際的合意にも反していないと主張している。
北朝鮮が実施したミサイル発射実験と、それに伴う情勢の悪化は6カ国協議の
中で、然るべき合意が得られていないという事実が、ネガティヴな形で影響した
ものといっていいだろう。

アメリカ、日本、北朝鮮の3者ともこのまま対立を続けていくなら、最終的には危
機的な状況に陥る恐れが出てきている。

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7月5日放送　ロシアの声　ラジオ・ジャーナル

中国国際放送（7月5日放送）

●中国農業省が発表した農産品の安全性に付いての検査結果による
　と、中国の農産品は全般的に安全であることが分かった。検査の結
　果、都市部では野菜の94.7％は国家の安全標準に達し、5年前より
　30％以上向上し、畜産品と水産品の合格率は99％に達した。
　農産品の安全性を確保するため、中国では2001年から安全検査を実
　施し、現在、検査対象の都市は40ヵ所に拡大した。

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●中国衛生省によると、中国は母子間のAIDS感染予防を強化していく
　とした。また中国の一部の地区では、妊婦のためにAIDSウイルスの
　無料検査と薬品を提供している。2010年まで提供の範囲は、中国の
　90％以上の県に拡大する。

中国五千年 性の文化史 集英社 このアイテムの詳細を見る

●中国の上海港では、今年上半期のコンテナの取り扱い量が初めて、
　1千万個を突破し、前年同期より約18％増加した。
●中国科学技術相は、依然として目立っている学術の不正行為に対し、
　中国は科学研究に付いての信用評価制度を確立することを明らかに
　した。
　これまでに一部の大学で他人の研究成果を盗用したり、事実を曲げる
　などの学術の不正行為が指摘されている。
●アメリカや日本、韓国のマスメディアがが5日午前、朝鮮のミサイル発
　射実験に付いて相次いで報道したが、各国政府はこの日、遺憾の意
　を示した。
　またシンガポール政府も朝鮮のミサイル発射に遺憾の意を示し、こうし
　た挑発的行為を中止し、6か国協議に戻るよう求めた。

●イタリアの通信社によると、欧州対外貿易協会は、もしEUが中国とベ
　トナム製の革靴に対する輸入制限を実施した場合、最終的に損害を受
　けるのは欧州の消費者だとの考えを示した。
●パレスチナのハニヤ首相は声明を表し、イスラエル人質事件の交渉時
　間を延長するよう呼びかけると同時に、拉致されたイスラエル軍兵士の
　生命の安全を保証するよう、パレスチナ武装勢力に要求した。
　またイスラエルのオルメルト首相は、イスラエルは引き続き軍事行動を
　通じ、拉致されたイスラエル軍兵士を救出するつもりだと語った。
●イラン最高国家安全保障委員会の秘書・ラリジャニ首席核交渉代表は
　4日、イランは8月6日前後に、6カ国による包括案に対して正式な回答
　を行う可能があると述べた上、さらに、イランは西側諸国の要求に基づ
　いて、ウラン濃縮活動を中止することは出来ないと改めて強調した。