憲法改正に向けての日本の動き

日本の安倍晋三総理大臣は日本の国の憲法のうち、自らが時代遅れにな
ったと考える平和条項を改正する考えを改めて明らかにした。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
安倍首相はこの問題に関して、現在の憲法が制定されてから長年経過して
おり、条文の一部は現状に似合ったものではなくなっていると述べている。
東京で自らが率いる、自民党のメンバーとの会合に出席した安倍首相はそ
の中で、日本国憲法は日本が、米軍の占領下にあった時代に原案が作成
されたものであると述べ、このことは国の憲法の制定原則に叶っていないと
の見方を示している。

先日、日本の衆議院は日本の国の憲法の改正をめぐる国民投票法案を可
決し、平和憲法の改正に向けてのさらなる一歩を踏み出した。
安倍内閣は憲法改正、取り分け日本が兵力を持つことを禁じ、武力の使用
を防衛目的の為だけに制限している条文を改正することを、自らの主要課
題のひとつとして掲げている。
またこれまで数十年に亘り、この平和憲法の条文と共に日本の国内政策の
柱となっていたのは非核三原則だ。

憲法第九条の文脈において、1968年に当時の佐藤栄作首相は、今後政府
は「持たず・作らず・持ち込ませず」の非核三原則を厳格に守っていくとの立
場を初めて表明した。
これ以降日本政府は、この路線を変わる事無く維持してきている。
軍縮と核兵器の不拡散分野での、日本政府の積極的な国際活動は外国に
おいでも、また日本国内でも支持されてきた。
1945年に原爆の投下を受け、世界で初めての、そして唯一の被爆国となった
日本は核の恐ろしさを知っていたからだ。

しかし今日本では、憲法改正をめぐる議論が行われている。
こうした状況の裏には、アメリカの存在があることを指摘しておく必要がある。
日本の憲法改正を認めるというよりは、むしろこれを主導しているアメリカの政
府は、日本の兵力を自らの軍事作戦で幅広く利用することを目指している。
NATOの同盟国がアメリカによる、リスクの高い軍事作戦への参加を見送る中、
アメリカは日本に関心を向けている。
アメリカは日本に対しNATOの機構内に、参加することすら呼びかけている。
全てのことから判断して、日本が速やかに核保有国になるとは考えられないが
日本国内での、この方面への動きは継続されるものと見られる。
日本では北朝鮮からの、核の脅威が存在するという意見が根強く、このことが
軍事力強化に向けての論拠のひとつとなっている。
日本国内で現在進められている、憲法改正に向けての動きは、アジア・太平洋
地域全体の情勢を予測出来ない形で変えてしまう可能性がある。
さらに日本が隣り合う国々の殆ど全てと、領土問題を抱えていることも付け加え
ておく必要があるだろう。

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4月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル