ラジオ・タイランド（5月9日放送）

●衛星TVのTTVは今後も暫定政府や、その後ろ盾である国家治安評議会
　を批判するデモや集会を継続する姿勢を示している。
　TTVはタクシン前首相が創設した、タイ愛国党の関係者が設立したTV局
　だが、今のところ当局の許可が得られず、まだ正式なTV放送は行われて
　いない。
　政府広報局によると、TTVはタイ国内から外国の民間企業に送信するこ
　とで、通信衛星からTV放送を行おうとしているが、この様なTV放送には国
　の許可か必要であるものの、許認可権を持つ国家放送委員会が、まだ設
　置されていないため、このような放送を許可することが出来ないとした。

　TTVはバンコクの中心に位置する王宮前広場で集会を行っているが、先に
　行われた集会で、TTVの幹部であるビラ氏、サトコン氏はTTVがこの反政府
　集会を暴力的な反政府運動に、エスカレートさせることを画策しているとの一
　部報道を全面的に否定すると共に、今後も王宮前広場で暫定政府の問題
　点を指摘する集会を続けていくとの意向を明らかにした。
　
　昨年9月の政変で、それまでのタクシン政権が追放され、軍部首脳などで構
　成される民主改革評議会が全権を掌握した。そして民主改革評議会の主導
　で現在の暫定政権が誕生した。
　この評議会はその後、名称を国家治安評議会に改めている。
　また関係筋によると反政府集会が、収拾のつかない状態に発展する恐れが
　否定できないことから、関係当局が集会の現場で私服警官などに警戒に当
　たらせているとした。
　暫定政府によるとTTVの集会は、参加者の殆どがタイ愛国党の支持者であ
　り、タクシン前政権を批判した大規模な市民運動のように拡大する恐れは無
　いと考えられているとした。

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●タイ自動車研究所所長によると、今年第一四半期すなわち今年1月から3月
　までの3ヶ月間における新車販売は、昨年の同じ時期に比べて20%の落ち込
　みを見せた。
　これは消費者の購買力低下が最大の要因とされている。このため国内市場
　における今年1年間の新車販売も、67万台程度に留まると予想されている。
　所長は購買意欲の低下は、将来の見通しが立たないことによるものと考えら
　れる。これは政治の先行き不安が、不透明なことが原因と言える。
　消費者はこの先、景気がどうなるのか。自分の収入がどうなるのか判らない
　ため買い替えをするようになっていると説明した。
　
　自動車業界では、今年の新車販売の目標を70万台に設定しているが、現在
　の状況では少なければ65万台、多くても67万台に留まるとの見通しが強いと
　のこと。
　またタイには複数の外国メーカーが進出し、タイからの自動車輸出に力を入れ
　ているが、昨年から為替相場ではバーツ高が進んでおり、これが自動車輸出
　にとっては逆風になっている。
　このため今年の自動車輸出も、さほど伸びないと予想されている。

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　政治の先行きが不透明な原因として、現在の政府が暫定的なものであること
　が挙げられる。今年末の総選挙で新政権が誕生するまでは、政治的な不安
　定の状態が続くとの見方が強まっている。

　また最近では暫定政府を批判する集会やデモが拡大する傾向にあり、これも
　政治にとって不安定要因の一つとなっている。