世界報道自由デーによせて

5月3日は世界報道自由デーに当たった。ユネスコ国連教育科学文化機関
は、この日に併せて松浦事務局長の名で教書を発表しているが、それによ
れば昨年2006年はジャーナリスト達にとって、最も流血の多い年になったと
のことで、職務遂行中に死亡した、報道機関の特派員は150人以上に上った
というデータが明らかにされている。
このうち最も危険な地点、いわゆるホットスポットとして挙げられているのがイ
ラクだ。
この国で死亡した特派員、ジャーナリストは昨年1年間だけで69名に上り、20
03年4月の、イラク戦争開戦時からの合計では170名を超える。

本当であればこうしたジャーナリスト達の安全を確保するのが、イラクを占領し
たアメリカの仕事であるべきだが、実際アメリカがやっているのは報道統制が
厳しくなったと考えられる国を記したリストの作成だ。
このリストにはロシアも入っている。
しかし独立系の専門家は、アメリカ政府作成の報告書で述べられている量が、
結論に、それほどの有効性は無いと指摘している。

そんな一人ロシアのメディア発行者ボーイン氏は、次のように述べている。
「こういった調査の殆どは、外国調査機関の出した結論、または社会団体か
ら出た訴えや要求に基づいている。
具体的にロシアに付いて言えば、状況の自由度に関する評価には、明らかに
偏りがある。もちろん国営TVが当局からの、厳しい統制化にあると言う事実は
無視していいものではない。
とは言え同じような例は、アメリカを含む多くの国で見受けられる。
また出版メディアの圧倒的多数は、それぞれが必要と考えられる方針をとって
おり、当局からの圧力や統制は殆ど無いと言っていいだろう。
その上ロシアには、反体制派の出版物もあらゆるものが存在する。
アメリカ政府の報告書には、これは含まれていないのでしょう。
全く統制されない情報が、世界中に大量に出回る現在、報道統制、情報統制と
言うのは原則的に無理なのだ。
それはインターネットに付いても言える」
ロシアのメディア発行者ボーイン氏は、この様に発言している。

報道の自由度を表す(?)だが、ロシア社会院通信委員会副委員長によれば、す
でにロシアでも基準の確定作業が進んでいるとのこと。
全ロシア世論調査センターとの共同設置)という形で、地域及び国全体で言論の
自由度を判定するシステムの開発グループが作られている。
その目的は様々な外国の機関とは一線を画す、客観的な状況評価を作成する
ことにある。
副委員長はこのことに付いて、この評価が作成されれば、ロシアを含む多くの国
が採用している現行基準の専門性、客観性に関わる問題が生じるだろうと述べ
ている。

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※(?)は不明瞭で聴き取れず

5月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル