アメリカ政府がスタートさせた次世代型の核兵器プログラム

アメリカ政府は次世代型の核兵器の、開発プログラムをスタートさせると宣言
した。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
アメリカの国家核安全保障局を指導する局長は、核開発の再開という悪い印
象を薄めるため、これは新たな軍拡競争の開始を意味するものではないとの
声明を表わした。
また先日モスクワを訪問したアメリカのエネルギー省の指導部も、これは新し
い核兵器を作るのではなく、古くなった兵器の代わりを製造するというプログラ
ムだと述べている。
しかしながら代わりの兵器とは一体どのようなものであるか。現在保有してい
る核兵器は、どのような形で交代させられるのかに付いては、全く明らかにさ
れていない。

新たな軍事プログラムの内容をカモフラージュするようなこの宣伝は、極めて
(?)なものであり、アメリカ自身は上院の目を誤魔化すことさへできないでいる。
最近までアメリカ上院では、自国の国防総省による新型の核兵器プランに対
して取り立てて、批判的な態度をとっていなかった。
しかしながら今は、上院の中でも不安の声が挙がり始めているのだ。
アメリカ上院のアインシュタイン議員は、このプログラムは新たな核兵器の開
発を目指すものであり、他の国々もこれを真似し始めることだろう語っている。
他の国々も真似し始めるだろう。とアインシュタイン議員が疑念している理由
は、何よりも先ず、核開発に執念を燃やしているイランに対し、アメリカが政治
的プロパガンダの干渉を行っていることを指している。
しかしなからアメリカが政府が、次世代型の核兵器を造る決定を行った、とい
うときに、ペルシャ湾に大艦隊を送り込み反イランキャンペーンを強化してい
ることは、どのように正当化出来ると言うのだろう。

核戦争の結果、人類の築いてきた文明が完全に破壊されるという事は、第
二次世界大戦の世界がほぼ15年にわたり目にしてきた事実だ。
これがいかに恐ろしいかと言うことを、皆が理解したがために、国際法システ
ムというものが誕生し、核兵器の使用だけでなく実験をも、これは違法なもの
だとするようになった訳だ。
また1970年、核不拡散条約が発効し、世界の188カ国がこれに調印をした。
ところがアメリカには国際法に書かれていることは、自国には関係無いと考え
る人が居るようだ。

ブッシュ政権が、ほとんど核不拡散条約を破棄するような歩みを取ったことは、
今回が初めての事ではない。
2年前も、いわゆる小型核爆弾を生産することは決まっており、これもそうした
歩みの一つだ。
上院は当時この新たな核鑁弾の開発に対し、何百万ドルもの歳出を求められ
ている。
今回アメリカ政府が次世代型核兵器の開発を決めたことは、この危険な方向
をさらに一歩、前進させることになる。
これは今のアメリカ政府が事実上、核不拡散条約また核の全面的使用禁止条
約に自国は何ら関係が無いと考えている証拠だ。
そうでなければ何の必要があって、新たな核兵器を造る方向に向かうことがあ
るのだろうか。

ケネディ上院議員がこれに付いて、ブッシュ政権が許可してしまうとすれば、世
界中に再び核の脅威が擡げられることになると発言したことは、単に感情的に
大げさに言った訳ではない。
アメリカ政府内にもこれを理解して、この路線は危険であると考える人々がいる
ことは救いだ。
果たしてそうゆう人々が感情を失い、恐ろしい核戦争の大破壊へとアメリカを追
いやろうとする超タカ派の人たちに対して、理性を取り戻せさせ抑止することが
出来るだろうか。

※(?)は不明瞭で聴き取れず

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3月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル