トヨタ・サンクトペテルブルク工場が再び稼動停止

トヨタは5月1日から11日にかけてサンクトペテルブルクにある、自社
工場の稼動を停止すると発表。
トヨタによると工場は12日から通常体制の稼動を再開し、稼動を停止
している間、職員達には三分の二の賃金が支払われる。

金融危機の影響を受けてトヨタは、今年の3月30日から4月6日にも工
場での生産をストップしている。

自動車産業は生き残れるか (中公新書ラクレ) 読売新聞クルマ取材班 中央公論新社 このアイテムの詳細を見る

5月1日放送　ロシアの声・ニュース

ロシアの独立新聞に掲載された日本のMD施設の記事によせて

ロシアの新聞『独立新聞』に月に一回掲載される外交(?)のコーナーに国
際安全問題の優れた専門家である、ロシア科学アカデミーのセネンコ氏
が、日本のミサイル防衛システムに関して執筆した記事が掲載された。

この記事への小見出には「日本は実質上の憲法で制限された枠を超え
た」
という文が載っている。
この記事に付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
国際問題の専門家として、著名なセネンコ氏が書いた記事の副題は、日
本独自のMDシステムを創設することで事実上、日本国憲法の枠を超えた
となっているが、これは決して偶然のことではない。
と言うのも日本が展開しうるMDシステムは、大気圏外での利用を見越した
もので、これは宇宙空間を軍事目的で使用することを禁じる日本国憲法に
反するからだ。

日本憲法では宇宙空間は平和目的でのみ利用できるのだ。
独立新聞の外交(?)へ掲載された記事によれば、今月はじめ日本は自国の
MDシステムを形成する一連の組織を、戦闘準備体制に置いた。

日本でこうした軍事活動が活発化されている背景には、今月北朝鮮が決行
したロケット打ち上げがある。
このロケット打ち上げに関して北朝鮮側は、人工衛星の打ち上げのためと主
張していたが世界の大国や国際組織は、これを批難する声明を出した。
日本政府は北朝鮮の打ち上げへの報復として、日本の頭上を飛ぶ物体を空
から撃ち落すと警告した訳だ。

日本海にはアメリカのミサイル・スタンダードミサイル3を搭載した、日本の2隻
の駆逐艦が配置された。
この駆逐艦は上昇しようとする敵を、高度の高い地点において撃ち落すことが
出来るもので、大気圏外で行われるオペレーションに適している。
弾道ミサイルが本州を狙った場合に備え、アメリカの改良型ミサイルが2基用
意された。
こうした報復砲隊のパトリオットアドバンスと(?)だ。
専門家らはこの様な戦力を持ってすれば、日本政府は北朝鮮のミサイルをア
メリカの助けを借りることなく撃ち落すことが出来ると述べている。

この様に日本政府は太平洋における、全ての戦略的状況を集結させる複合的
措置を講じ、これがために日本の防衛力を使用するための法的基盤を変える
事になってしまったのだ。
1947年に出された日本国憲法には、日本国民は正義と秩序を基調とする国際
平和を誠実に(?)し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行
使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する、という戦争放
棄が明記されている。

ところその後1961年、日米安保条約に従って、日本には30万人規模の自衛隊
が創設された。
この防衛力は日本列島の領海を外れた所で使用される、法的根拠を持っては
いない。
ところが1997年の日米政府間合意では、その戦力の使用される境界を明記せ
ず日米同盟の権限範囲が拡大された。
これと同時にこれが東アジア及び、東南アジアを網羅していることも隠し立てさ
れなかったのだ。

中国政府はこれに対しアジアの発展を、最も乱す要因として批難を表している。
アメリカが朝鮮半島においてこの15年間、日本と合同でMDシステムを構築しよ
うと力を傾けてきたことで状況は複雑化した。
日本政府は1998年、北朝鮮がテポドンを発射した後直ぐに、このシステムの創
設に対し同意を表した。
合同調査を実施した後、2004年からMDシステム開発における協力に関する、日
米政府間合意が実現化されている。

その条件でアメリカ政府は、日本へミサイル防衛システムSM3を搭載した駆逐艦
と、改良された高射砲ミサイル複合体パトリオットを供給している。
また2007年12月18日に行われた実験では、日本の駆逐艦「こんご」はアメリカの
演習用の弾道ミサイルを狙った。
そしてこの合同ミサイルシステムの創設の枠内で、本州にアメリカの超強力のレ
ーダーが設置されている。

ロシア科学アカデミーのセネンコ氏は、アメリカの助力で今回、日本に出来たM
Dシステムに注目し、アメリカの戦略的MDの主要な地域ではないことを指摘して
いる。
日米の関係は堅いものの日本列島において、またその近海で台湾、韓国を網羅
する形で軍事行動の舞台としてのミサイル防衛システムは、軍備の戦略システム
には関係しない。

ところが中国、ロシア極東、北朝鮮、東南アジアはこれに近いので、その地域にと
っては間違いなく脅威と成り得る訳だ。
この軍備システムは防衛と攻撃の、際どい境界線に存在している。
しかもこれは核大国のアメリカの、核の傘の下に居る国で作られている訳だから、
地域紛争においてアメリカ国防総省が核兵器を使用する確立を高くするものだ。
アメリカのブッシュ政権は予防戦力のための、抑制する政策を好んだ。
2003年、アメリカの採択した核ドクトリーでは、予防攻撃を行う可能性のある施設の
中には中国、ロシア、北朝鮮、イラン、イラク、シリアが含まれている。
こんな状況の中で日本政府が自衛隊を使って、日本の外にある陸上、海上、宇宙の
(?)に対するミサイル防衛システムを合法化しようとする、この試みはアジア太平洋
地域の現状を劇的に変えるものとなる。

※(?)は不明瞭な発音で聴き取れず

4月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル