ロシアでテレビラジオのデジタル放送移行に関する話し合い

13日、ロシア下院国家会議の議員達は、ロシアのテレビとラジオの
デジタル放送への移行問題を話し合う。
政府代表者答弁の枠内では、情報技術通信相が演説を行うことにな
っており、議員らは情報技術通信省により2015年を期限として準備
されている、連邦テレビ・ラジオデジタル発展プログラムに関心が寄
せられている。

尚、今月初旬情報技術通信省は、5月末までにプログラムを政府に
提出することを約束していた。

5月3日放送　ロシアの声・ニュース

知っておきたい地上デジタル放送―テレビ新時代 日本放送出版協会 このアイテムの詳細を見る

東京でプーチン首相が行った露日の実業界の代表らとの会議

12日、東京で露日の実業界の代表らと話し合った席でプーチン首
相は、信頼の雰囲気を作り上げ共同プロジェクトを拡大することで、
両国は領土問題の解決に至る事が出来ると確信を持って発言した。

こうゆう機運を持って共同作業を進めるなかで露日は、平和条約締
結をも含むグローバルな問題の解決に至ることが出来るというもの
だ。
プーチン首相はロシア政府としては相互関係を築くための意向は、
日本側のパートナーらのものも(ここの箇所の発音はいい加減)、ロシ
アの実業界からのものも、あらゆる支援を行っていくつもりであると述
べた。
これに関して露日関係の専門家である、ロシア高等経済高等学校の
博士は自身の見解を次の様に述べている。
「日本は150年も前の1855年に結ばれた、露日通好条約に従い南ク
リル諸島の4島を要求している。
この条約によれば国境線はウルップ島と択捉島の間に敷かれており、
現在懸案となっている4島は日本の領域にある。
ロシア政府は南クリル諸島は第二次世界大戦の結果、ソ連の構成体
に入っており、そのままロシアへ法的(?)継承されたものとの立場を原
則的に取っている。

この4島に対するロシアの主権は、国際法に則った適切な形を成して
おり疑いようもない。
ところが日本側は露日の平和条約締結は、領土問題の解決いかんだ
との考えなのだ。
ロシア政府としては領土問題が存在することは認めており、露日はお
互い向かい合うことでこれを解決できるとの認識を持っている。

両国はこの路線にとって(?)にならず、両国関係が新しい質へ転化して
いくにしたがって行動せねばならない。
このためには時間と双方の努力が必要とされる。
最も大変なことは双方にとって受け入れ可能であり、両国民の社会、お
よび議会の賛同が得られるようなバリエーションを見つけることだ。

ロシア政府は今の南クリル諸島をめぐる状況は、両国の協力関係を国同
士の間においても、この島においても妨げるものであってはならないと考
えている。
それにロシア側は再三にわたってクリル諸島を、サハリン極東における具
体的な協力の提案を行ってきた」
露日関係の専門家はこの様に述べている。

それにプーチン首相が東京で行った発言を付け加えよう。
プーチン首相は露日関係のなかで信頼の雰囲気を作り、あらゆる方面で
関係拡大を施行するような傾向を作ることの重要性を力説した。
プーチン首相はこうした傾向作りは、両国の政府そして社会が、過去数年
のなかで成し遂げてた最も重要なことだと述べている。

※(?)は相変わらず不明瞭な言葉で何と言ってる
のか不明

5月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル