ロードマップは中東和平の柱であり続ける

アメリカ政府はパレスチナ・イスラエル間の和平に関して、自身の
アプローチを確定した。
中東和平仲介役4者のほかのメンバー、ロシア、国連、EUと並び
和平プラン・ロードマップを主要な調停案とするとの立場を確認し
た。
オバマ大統領は5月28日、パレスチナのアッバス議長と会談し、ロ
ードマップを中東和平の柱としていく姿勢を伝えた。

ロードマップとはパレスチナ国家の樹立を目指すために、2003年に
作成された和平案だ。
関係国、地域それぞれが(?)を持って行動していくよう求めている点
で今も有効だ。

28日の会談で両首脳はプランのうちイスラエルが、履行に消極的な
項目にも言及した。
同国によるパレスチナでの入植地の建設だ。
イスラエルの飛び地があるような状況下にあっては、パレスチナ側も
ロードマップの履行は難しいだろう。
土地が開放されなければ、大統領も(?)を止めるよう人々を説得するこ
とはできない。

イスラエルは問題解決を図っているかのようなポーズを取っている。
ネタニヤフ首相は先週、アメリカ訪問終了後に、新たな入植地の設置
を行わないことを表明している。
しかし現在あるものに付いては別で、人口の自然増に併せて拡大して
いく姿勢を伝えた。
これに対しワシントンは直ぐに反応している。
オバマ大統領は例外なく、全ての入植地で建設を完全にストップするこ
とを望んでいる。
ヒラリー・クリントン国務長官は厳しい口調で声明を伝えている。

ロシア政府ではやはりイスラエルによる入植計画の停止というのが、パ
レスチナとの対話再開に向けた主要な条件の一つという立場を取ってい
る。
しかしアメリカよりも幅広いアプローチを考えており、ラブロフ外相は次の
様に発言している。
「国連安保理がハッキリと認めている、国際的な法基盤は安保理決議と
ロードマップ、それから1991年のマドリード原則、さらにアラブ諸国による
イスラエル承認と交換条件での占領地の開放という提案だ。
最後の提案はアラブの国々によるものというだけでなく、イスラム諸国界
機構の53ヶ国が全会一致で承認した考えだということも強調したいと思う。
とは言え取り決められた和平プロセスを再開するには、そのための条件を
作らなくてはならない。
自然に上手くいくものではない。我々はこの条件作りに取組んでいる。
先ず6月に中東和平仲介役4者で外相会合、さらにアラブ連盟委員会との
会合も予定している。またエジプトによるパレスチナ内の民族統一に向けた
取り組みも支持する。
パレスチナ人たちが一致して行動することは重要だ。パレスチナは彼らの
国家であり、寸断状態が続くのは良くないことだ」
ラブロフ外相は、この様に発言している。

ロシアはロードマップの共同執筆者として中東問題は、2ヶ国関係の枠にと
どめるということをを望んではいない。
重要なのは国際社会の幅広い参加なのだ。
今年はモスクワで中東和平会議が開かれる予定だが、国際的な枠組みの
中での和平プロセス進展にとって重要な要因となるだろう。

※(?)は不明瞭な発音で聴き取れず

アラブとイスラエル―パレスチナ問題の構図 (講談社現代新書) 高橋 和夫 講談社 このアイテムの詳細を見る

5月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル